第211回国会の発言まとめ

○逢坂委員　全く答弁になっていないんですが、時間が来ましたのでこれでやめたいと思いますが、原子力についてはまだまだ議論すべき論点が多いと思います。 　ありがとうございます。

○竹内委員長　午後一時二十分から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時二十分開議

○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。前川清成君。

○前川委員　日本維新の会の前川清成です。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中の質疑を聞いておりまして感じたんですが、経産大臣は、しばしば、原子力発電所に言及する際に、枕言葉として、安価な電気を安定的に供給する、これが大切だというふうにおっしゃいます。午前中の質疑を聞いていて、恐らく各政党も、さらには経産省も環境省も規制庁も、安価な電気を安定的に供給する、このことについて異存のある方は一人もいないんじゃないのかなと私は思いました。 　さらに、私は、もう一つ、安価と安定のほかに安全もつけ加える必要があるんじゃないのかな、このことについても恐らく異存のある方は一人もいないんじゃないのか、そうであれば、この原子力の議論はこれからも、この法案の質疑が終わったとしても続いていくとは思うんですが、かつての五五年体制のイデオロギーの対決のようなことではなくて、各政党が、あるいはそれぞれの役所が、

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、何よりも国民の生活、経済の活動を維持していくためにはエネルギーが必要ですので、このエネルギーを安定的に、できる限り安価に供給していくということ、あわせて、御指摘のように、安全は当然の大前提だと思います。こうした考えの下で、私どもは今申し上げたような政策にのっとってエネルギー政策を進めてきているわけであります。 　安価な部分についても、例えば、今、原子力発電所が動いております関西電力、九州電力、今回は値上げの申請をしておりません。海外に燃料費として高く払う必要がないからという面があるんだというふうに思います。さらには、海外に依存していることに対してのエネルギーの自立といいますか、自給率といいますか、こういったことも観点に入れながら考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 　いずれにしましても、御指摘のような考え方を頭に置きながらエネルギー

○西村（明）国務大臣　今経産大臣からお話があったように、エネルギーの安定供給、これは経済にとっても国民の暮らしにとっても必要なものだというふうに思っております。 　あわせて、つい先日閉幕しましたＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合、ここでも議論されたように、地球の将来、未来を考えたときには、気候変動に対応するために再生可能エネルギーの最大限の導入が必要だというふうに考えております。

○前川委員　両大臣と思いが同じで、安心をいたしました。ついては、お互いにですけれども、一旦決めた結論は何が何でも動かさないではなくて、その時々の知見、経験、あるいは様々な国民の世論、こういったものも盛り込んで最善の結論を得ていかなければならないように思っています。 　その上で、第六次エネルギー基本計画、これを読ませていただきました。その七ページには、可能な限り原発依存度を低減すると書いてあります。午前中にも様々な議論があって、たしか松山部長から、事故が起こらないようなことはないんだというふうな答弁もありました。ですから、安全ということを考えれば原発依存度を引き下げていくということは大事だと思うんですが、御案内のとおり、二〇一九年度の原発依存度は六％です、二〇二〇年度は四％です。私なんかは素直な性格ですから、この六％あるいは四％を引き下げていくのかな、こう思って読みましたら、第六次エネルギ

○西村（康）国務大臣　第六次エネルギー基本計画でありますけれども、その計画の中では、原子力につきましては、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していくということ、そして、今御指摘がありましたように、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する、このことを共に明記しているところであります。 　そして、御指摘の依存度低減の意味でありますけれども、震災前の原子力比率は約三割でございました、その状態から依存度を低減するという趣旨で書かせていただいております。もちろん、方法としては、今申し上げた再エネを最大限導入すると同時に省エネも進めるということで、先ほど来御議論のありますいわゆるＳプラススリーＥという、安全を大前提としながらエネルギー効率性なども考えていくという、この原則の下で安定供給を確保しながら原子力への依存度を引き下げていく考えであります。 　御指摘のよう

○前川委員　経産大臣、例えば民間の会社で、売上げを伸ばしましょう、こういう方針を立てたときに、十二年前の売上高に比べて増やしましょうにはならないですよね。今の売上げが幾らだからそれより増やしましょう、これが普通の考え方だと思うんですけれども。今現在、原発依存度が二〇二〇年で四％、二〇一九年で六％、やっていけているにもかかわらず、どうして更に二〇ないし二二まで引き上げなければならないんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　最初に御指摘いただいた安定供給、安価なというところもございます。電気料金が、海外に燃料代を、主として石炭、ＬＮＧが多いですけれども、石油も含めて価格高騰の中で支払っていかなきゃいけない、これは国民生活、産業全体、経済全体に大きな影響を与えておりますし、マクロ的にも富が海外に出ていっているということであります。 　こうしたことを考え合わせますと、私どもは、震災前の三〇％から広い意味で下げていく、しかし、足下の安定供給、できるだけ安価な供給をしていくには、原子力は必要な規模を活用していくことが重要だというふうに認識しております。そうした考えからこのような政策を取っているということであります。