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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○たがや委員 れいわ新選組のウルトラマン、たがや亮です。  カラータイマー三分で臨みたいと思います。総理、よろしくお願いします。  総理、先ほど金村委員からもありましたけれども、所得に対してかかる税と社会保障費、すなわち国民負担率は、直近二〇二三年予測値で四六・八%です。既にもう五割近い国民負担率で、ウナギ登りです。にもかかわらず、岸田政権は増税、増税のオンパレード、まさに異次元の増税路線です。はっきり言って、岸田総理の親族が公邸で忘年会をしたとか、記念撮影をしたとか、寝そべってアイスを食べたとか、そんなことはどうでもよくて、興味もありません。むしろ、テレビを見ている国民の皆さんは、生活に直結する増税や社会保障費の負担増の議論を期待しているんじゃないでしょうか。  こちらのパネルを御覧ください。岸田政権が打ち出した国民の新たな負担の一覧です。二十八項目もあります。  そこで、お伺い
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 まず、委員の方から国民負担率について御指摘がありましたが、これは先ほど申し上げたように、これは受益と負担のバランスについて考えていかなければいけない、そのバランスこそが国民の理解や納得につながるというように考えております。  そして、委員の方から、インボイス制度、これは増税ではないかという御指摘がありました。インボイス制度は、あくまでも複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであります。これは税率の引上げのような増税には当たらないと考えております。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○たがや委員 総理、そもそも財務省は、インボイス制度の導入で、百六十万者から二千四百八十億円、新たな税収を見込んでいるじゃないですか。税収が増えるということは、税が増える、すなわち増税ということじゃないですか。総理、もう一回お答えください。
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 岸田内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○岸田内閣総理大臣 増税というのは、要するに、制度として税率を引き上げるとか制度を変えることによって増収を図るということだと思います。結果として増収になるということと増税を行うということは別であるということは申し上げなければならないと思います。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○たがや委員 まとめます。  まとめなしですか。駄目ですか。
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 もう時間切れですので。
たがや亮
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○たがや委員 よろしくお願いします。
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 以上をもちまして平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。  内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。     ―――――――――――――
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 平成三十年度決算及び令和元年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。  これより議決案を朗読いたします。     平成三十年度及び令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案   本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。  一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。    次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。   1 予備費の使用については、必
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