第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 これより平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。伊藤俊輔君。
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| 伊藤俊輔 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○伊藤(俊)委員 私は、会派立憲民主党・無所属を代表して、平成三十年度すなわち二〇一八年度及び令和元年度すなわち二〇一九年度の決算四案、国有財産増減及び現在額総計算書について反対、国有財産無償貸付状況総計算書について賛成する立場から討論を行います。
まず、衆議院での決算審議のスケジュールについて一言苦言を申し上げたいと思います。
決算を国会で審議し議決する目的は、決算審議の結果まとめられた予算執行の不当事項、改善すべき事項などについて、内閣への指摘や議決の内容を次の予算編成に生かすというPDCAサイクルを回していくことにあると考えます。しかし、近年、衆議院での決算審議の遅れが顕著であり、このような決算本来の役割を十分果たしているとは言いにくい状況にあるのではないでしょうか。
フランスでは、年次予算の国民議会における第一読会は決算の議決を行った後でなければ開くことができないと法律
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 これより順次採決いたします。
まず、平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成三十年度政府関係機関決算書並びに令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書及び令和元年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
次に、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
次に、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 江田憲司 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○江田委員長 この際、各国務大臣から順次発言を求めます。鈴木財務大臣。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-06-12 | 決算行政監視委員会 |
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○鈴木国務大臣 ただいま御決議のありました予備費の使用につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
次に、事業別フルコスト情報の開示につきましては、平成二十六年度決算分から取組を開始し、順次事業数を拡大しつつ、情報の充実にも取り組んできました。今後とも、御決議の趣旨も踏まえ、類似事業の比較を容易にするための補足情報を拡充することなども検討しつつ、各省庁における行政の効率化、適正化につながるよう、情報の更なる充実を図ってまいります。
次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取組につきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力してまいります。
次に、インボイス制度につきましては、政府としても、事業者の方々が消費税を適切に価格に転嫁できることは重
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