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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、齋藤法務大臣。
齋藤健
役職  :法務大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○齋藤(健)国務大臣 ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。  次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討を進めております。今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて政府全体として取り組ん
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江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、永岡文部科学大臣。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○永岡国務大臣 ただいま御決議のありました教職員の働き方改革につきましては、教師の処遇を定めた給特法の在り方も含め、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、先日、中央教育審議会に諮問したところです。働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。  また、教育のデジタル化における端末の更新費用の在り方等につきましては重要な課題と認識しており、GIGAスクール構想の持続的な推進に向け、しっかりと検討してまいります。
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、加藤厚生労働大臣。
加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○加藤国務大臣 ただいま御決議のありました新型コロナウイルス感染症の罹患後症状につきましては、引き続き、実態把握や病態解明のための研究を推進するとともに、罹患後症状に悩む方に適切な医療が提供されるよう取組を進めてまいります。  新型コロナウイルス感染症に係るワクチンにつきましては、引き続き、契約や在庫管理等に関する情報公開に努めるとともに、その確保に当たっては、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような資料を作成し、保存してまいります。  少子化対策につきましては、令和六年四月からの出産費用の見える化を本格実施し、その効果等の検証を行った上で、令和八年度を目途に、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行ってまいります。  技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を
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江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、西村経済産業大臣。
西村康稔 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○西村(康)国務大臣 ただいまの新型コロナウイルス感染症対策に関する御決議につきましては、御趣旨を踏まえ、経営悪化した事業者に対する借換え支援や事業再生支援等に万全を期してまいります。
江田憲司 衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○江田委員長 次に、斉藤国土交通大臣。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2023-06-12 決算行政監視委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま御決議のありました高規格幹線道路等のミッシングリンクの早期解消につきましては、地域の活性化や物流の効率化、災害時のリダンダンシー確保など、多様な効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。  また、運送業に係る二〇二四年問題につきましては、引き続き、標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等への働きかけ、要請などの是正措置を講じてまいります。  さらに、今月二日に取りまとめた政策パッケージに記載された内容については、可能な取組から速やかに実施するなど、ドライバーの労働環境の改善を含めた持続可能な物流の実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。