第211回国会の発言まとめ

○委員長（蓮舫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、富山大学客員教授・京都大学非常勤講師・前富山市長森雅志君、ひたちなか海浜鉄道株式会社代表取締役社長吉田千秋君及び日本大学名誉教授桜井徹君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、森参考人、吉田参考人、桜井参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。 　また

○参考人（森雅志君）　おはようございます。 　こういう機会をいただきまして、まず冒頭、心からお礼を申し上げます。 　富山大学客員教授などと御紹介いただきましたが、私は研究者ではございませんので、富山市長として十九年間、特にＬＲＴを中心とした取組をしてきましたので、現場の実務者としての経験を基にお話をしていきたいというふうに思っております。 　最初に、全国の地方都市あちこちで陥りがちなんですが、交通政策と都市政策というのは本来融合されるべきだと思っておりますけれども、しばしば交通担当セクションと都市、まちづくり担当セクションとの意思がなかなかきちっと交換されていないという例を見受けます。ここがすごく大事なポイントだと思っております。 　先般、ニュースで知りましたが、北海道の北広島市の新しくできたエスコンフィールドという球場、何か試合が終わって札幌まで行くバスに乗るのに九十分掛かったと

○委員長（蓮舫君）　ありがとうございました。 　次に、吉田参考人にお願いいたします。吉田参考人。

○参考人（吉田千秋君）　よろしくお願いいたします。 　まず、こういう場、設けていただきまして本当にありがとうございます。ちょっと慣れない感じなので聞きづらいところがあるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きいただければと思います。 　今、森前市長さんのお話で半分ぐらい終わったかなという気持ちになっちゃっているんですけれども、今のお話も含めて現実問題として鉄道事業者がどういう形で取り組んできたかというお話をさせていただきたいと思います。 　お手元の資料、一枚めくっていただきますと、基礎情報があります。このひたちなか海浜鉄道、おかげさまで全路線がひたちなか市内に入っているというちょっと特殊な路線でして、それだけちょっとお含みおきいただければと思います。第三セクターでして、ひたちなか市が五一％、それから経営引き継いだ茨城交通さんが四九％という形になっております。 　三ページ目になりますけ

○委員長（蓮舫君）　ありがとうございました。 　次に、桜井参考人にお願いいたします。桜井参考人。

○参考人（桜井徹君）　日本大学の桜井です。本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。 　私が述べることは、まず目次を御覧ください。大学の講義でも滑舌が悪いということで学生の評判が非常に良くない、そういう人間が今日こういう晴れの舞台で内容を説明する上で皆さんに御迷惑掛けるかもしれませんが、三十枚のスライドです、急いでやりますが、付いてきてください。 　目次です。まず、「はじめに」では、私の立場を説明いたします。その後、ローカル鉄道危機の一般的背景、それから特殊的背景、その後、ヨーロッパ、特にドイツにおけるローカル線維持方策の特徴から見た我が国の、今回法案でも上下分離の導入が言われてますけど、その問題点について述べたい。最後に、結びであります。 　三枚目です。初めに、本法律案に対する参考人の視点です。いろいろ書いてありますけど、三つです。ローカル鉄道問題はローカルだけの問題ではな

○委員長（蓮舫君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構です。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉井章君　自民党、京都の吉井でございます。よろしくお願いいたします。 　今、先生方から、参考人の皆さんからいろいろとお話をお聞きして、私も市議を十五年やってきまして、本当に、この地域での皆さんの、高齢者の皆さん、また子供たちですね、そういった皆さんが苦しんでおられる状況の中でいろいろと頑張ってきたんですけれども、なかなかうまくいかない部分がたくさんある中で、今お聞きして、何か勇気をもらって、またヒントをもらったような気がしております。 　今回の法案では、リデザインというスローガンを掲げて、地域の関係者で共に創る、先ほどもありましたけれども、共創ということで、地域の鉄道について国の関与を強めるとともに、バス、タクシーなどについて、公共事業だけではなく、自治体と交通事業者、また鉄道、バス、タクシーなどの交通の担い手同士ですね、それから地域のあらゆる領域の、例えば医療、介護、そして教育、エ

○参考人（森雅志君）　さっきの説明の中でも申し上げましたが、地方自治体で腰引けているところはたくさんあります。 　さっき、今、桜井先生の御説明の中にもお触れでしたけれども、やっぱり負担が増していくということについての恐れです。それから、もっと出発点でいうと、テーブルに着くと廃止を認めてしまうのではという立場に取られるんじゃないかという不安です。 　私の意見は、そうではなくて、まずはテーブルに着く、そして交通事業者からデータをとにかく出してもらう。今ほとんど手に入りません。ある駅で何曜日の雨の日に何人乗っているなんというデータは全然手に入らないわけです。テーブルに着くことによってそういうデータを得ることができますので、この駅とこの駅の間であれば十分採算が取れているよとか、そういうことも推測、推計できます。その上で、最終的なリデザイン後の姿というものを各ステークホルダーで協議していくという

○参考人（吉田千秋君）　うちはひたちなか市だけ走っているということで割と横のテーブルができているんですけれども、それでも国の方でお手伝いいただけるということになりますと、例えば今、横の関係、そういったところは、今、国営ひたち海浜公園に延伸しようという話が出ているんですけども、やっぱり市民の皆さんでは、先ほど森前市長さんがおっしゃられた、うちと関係ないものみたいな市民もいらっしゃいますし、その辺りの流れとか、それから、行政と国がこんな頑張っているんですよという話を明確にテーブルに着かせていただく。 　その中で、もしかしたら、うちの例だけになりますけれども、海浜公園の関係者の方、同じ国交省なんですけどもやっぱり場所が違うものですから、どの流れで、鉄道だけじゃなくて例えば海浜公園がこうしてほしいという話があって、それが公共交通の活性化につながっていくというようなテーブルというものをつくっていた