第211回国会の発言まとめ

○米山委員　要するに、ないんですよ、さっきから何度も聞いていますけれども、四十・五兆円では駄目な理由はどこにもないんです。最初に四十三兆円に積み上げたから、こんなに無理くりやって四十・五兆円しか確保できなかったのに、それでも四十三兆円やると言っているだけなんですよ。何も合理的な理由はない。それは本当に予算編成というものの否定ですよ、予算制約というものの否定。防衛省が必要だと言いさえすれば必ずそれは確保されるという、それこそ先ほど道下委員からのお話もありましたけれども、軍国体制そのものじゃないですか。こんな在り方というのはいけないですよ、それは。 　やはり、ちゃんとほかの予算、別に私も防衛力を増加することが悪いと言っているんじゃないですよ、でも、ほかの予算とのバランスがあるんだから、ちゃんとほかの予算とのバランスを考えて、確保できない分は諦める、当たり前でしょう、それが行政ですよ。そういう

○井上副大臣　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。 　具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。 　このうち、税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、令和九年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。 　令和十年度以降につきましても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、防衛

○米山委員　今御答弁されましたね。今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたい、努めてまいるわけです。つまり、全くそんなものは分かっていないわけです。だから、令和九年度以降は全く目算がついていないわけです。武器というのは買っちゃったら維持費がかかりますし、予算を減らせないわけですよね。だから、これは全く訳が分からない、令和九年度以降どうなるか知りません、その間、財政が破綻しても構いませんという話だと思うんですけれども、それで国の安全を確保していると言えるんですかね。それは、もちろん、敵国から攻められても国は滅ぶんですけれども、財政が破綻しても国は滅ぶんですよ。こういう非常に無責任なことをやられるということは、この点も指摘させていただきます。 　さらに、決算剰余金についても、また同じことを何度も聞いて恐縮ですけれども、これは、二分の一は公債の償還に、残りの二分の一は補正予算等に使うという

○井上副大臣　お答えいたします。 　過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。 　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般防衛財源に決算剰余金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。 　ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算においてこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなるおそれがあることは事実であり、財政運営において厳しさが増している面は否定はできません。 　いずれにせよ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その

○米山委員　そうですよね。今、正直に御答弁いただいてありがとうございます。 　そうです。だから、補正予算を組めなくなるかもしれないんですよ。雪が降っても、地震があっても、もうみんな防衛費に使っちゃいました、決算剰余金はありません、使えません、そうなるんですけれども、自民党さん、それでいいんですかね。そんなに防衛ばかり優先して、災害で国は滅びないんですかね。本当に謎なんですけれども。 　さらに、この財源確保について政府資料をいただいたんですけれども、政府資料の中で、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続、対前年度比プラス千五百億円程度とする中で、防衛力整備計画対象経費のうち、プラス二千百億円程度に対する財源を確保と書いてあるんです。 　一方、ちゃんとその予算を見ますと、社会保障関係費以外の予算というのは、令和四年度と令和五年度を比較すると、四兆七千四百十七億

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。 　その一・四兆円の増額のうち、一・二兆円については税外収入で確保いたしまして、残りの〇・二兆円については歳出改革により財源を確保しております。 　歳出改革についても具体的に申し上げますと、骨太方針に基づきまして従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については従来三百三十億円程度、抑えてきたところではございますが、令和五年度の消費者物価上昇率の、過去、平成二十五年から令和三年度の平均の四・五倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で一千五百億円程度に抑える中

○米山委員　これ、皆さん、分かりましたか。どこで、何で突然二千百と出てきたのか、まるで分からなかったでしょう。分からないんです。ちゃんと、二千百億円、経費を削りましたと言ってくれるなら分かると思うんですけれども、違うんですよね。物価上昇するから、物価上昇すると、その分として千五百億円程度の増が見込まれます。 　そもそも、普通に考えると、物価上昇なんだから、それぞれの部署で使う、いろいろな、買う鉛筆とかコピーとか、そういうものが一・七％上がるからそのお金に充てるべきだと思うんですけれども、これを充てないわけですよね。千五百億円分、増える分を全部防衛費に突っ込みます、だからこれは行財政改革で得られた財源ですというわけなんですよ。 　しかも、これはまだ千五百億円で、二千百億円じゃないんです。残り六百億円、まだ足りないんです。その六百億円をどうするんですかというと、具体的な話はないですよね。

○井上副大臣　お答えいたします。 　令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づいて歳出全体を見直した結果確保された金額であります。 　実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、恩給関係費で二百五十二億円減、エネルギー対策費で二百十七億円減となる一方、文教及び科学振興費は二百五十七億円増となるなど様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費の増額に充てたということではありません。

○米山委員　お答えになっていないんですけれども、何となく予算は六百億円減ったからそれでいいですかという、そういう話ですよね。でも、それも何せ六百億円分でしかなくて、残り千五百億円は別に削減でも何でもなくて、単にインフレの分で増える分を突っ込みましたというだけなんですよ。それは通常、財源を確保したと言わないですよね。 　更に言いますと、今年度はそういう何か訳が分からない理屈で二千億円ほど確保しているということになる、まあ、なるならなるでいいとしましょうか。でも、やはりこのグラフで、これは毎年毎年毎年二千億円ずつやっていくわけですよね。今年二千億円頑張った、来年も二千億円頑張った、三年後も二千億円頑張った、五年間やって一兆円ですという話をするわけなんですけれども、それはどんどんどんどん苦しくなっていきませんか。だってこれは、物価上昇分をそのまま防衛費に突っ込んじゃうわけだから、どんどんどんど

○鈴木国務大臣　歳出改革につきまして、今後も継続できるのかというお話をいただいたところでございます。 　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和五年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって非社会保障関係費の増加額を全体で一千五百億円程度に抑える中で、二千百億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。 　今後の経済、物価動向等について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、令和六年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。