第211回国会の発言まとめ

○米山委員　これは、今言ったとおり来年度以降は分からないわけですよ。これからしっかりやりますと。それはもう、何というか、そもそも予算制度の否定ですよね。今年度の予算を決めるのはいいんですけれども、もうずっと先の予算に至るまで、まるで分からないのに一兆円やりますみたいな話をしちゃっているわけですよ。しかもそれは、本当に何度も申しますけれども、どんどんどんどん苦しくなるわけで、五年間し続けられるなんというのはおよそ現実的でないと思います。 　更に言うなら、これは物価上昇分の予算増を全部防衛費に突っ込むので、それは、どこかの省庁でコピー機が買えなくなるなり、もしかして業者を買いたたくのか、それとも給付を減らすのか、何かのことはどんどん起こっていくわけですよ。 　結局、これは実は、国民の負担はないようにと言っていますけれども、インフレ税そのものといいますか、インフレになっていて税金は増えるんだ

○鈴木国務大臣　必要な防衛力の強化は、米山先生も必要だと認める、こういうお話もございました。まさに安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を抜本的に強化して、さらには将来にわたって維持強化していくことは、我が国にとって極めて喫緊の問題でありまして、後回しできない課題である、そのように私として認識をいたしております。 　そして、この抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していく必要があり、この防衛力を安定的に支えるため、令和九年以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源、これが不可欠であると考えます。 　その財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなくて、国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、政府としても、その点、重視をしているわけでありまして、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として必要な財源の約四分の三に当たる三兆円を確保し、

○米山委員　様々な国のリスクを考えて、バランスを取って予算をつけるべき財務大臣がその職責を放棄された答弁をされた、極めて残念であると申し上げさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、旧文通費についてお伺いいたします。これは全大臣にお伺いしておりますので、御容赦いただければと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％であり、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、全て、財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要に

○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。 　先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは、日本維新の会と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。

○住吉委員　是非、与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は、防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。 　では、法案について質問させていただきます。 　この法案の趣旨は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じるというものであり、政府は二〇二二年十二月十六日に、二〇二三年から二〇二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定いたしました。 　国民の安全、安心を守ることは未来永劫続くわけで、二七年度以降も当然国の責務でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふ

○鈴木国務大臣　安定財源の定義というのは、それはないんだと思いますが、まさに文字どおり安定した財源である、こういうふうに思います。 　その上で、今回の財源確保スキームについて御説明をさせていただきますと、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えます。具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要であると考えております。 　その上で、それぞれの財源について具体的に申し上げますと、まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。令和六年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続して、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしてお

○住吉委員　安定的な財源、定義はないということなんですけれども、国民が聞けば、未来永劫しっかりとした財源を生み出していく、二〇二七年までではなくて、五十年後、百年後、この国を守っていかなければならない、そういった財源を確保するのだという認識があると思います。 　先ほど述べたとおり、政府は、二〇二七年度まで防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定して、本当にかき集めてきた。安定財源といいながら、その実情は極めて不安定であり、二〇二七年度までに四十三兆円を捻出できない可能性も十分あるように思います。 　財務省の方は、レク等で私が何度質問しても、四十三兆円を確保するよう全力を尽くすと説明されておりますが、我が国の財務状況だけでなく国際経済の影響も強く受ける事項を五年という長期まで保証することは、現実的ではないでしょう。 　また、プロジェクトというものは最悪の事態を想定して進め

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも、毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんが、過去の実績に基づき、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、一定の根拠に基づくしっかりとした財源であると考えております。 　税外収入につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和五年度予算に