第211回国会の発言まとめ

○道下委員　その具体的な検討は進めていないという御答弁なんですけれども、何か、具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。

○鈴木国務大臣　与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。 　その上で、六十年償還ルールについて言えば、この償還期間の延長ということで見直しをした場合に、六十年償還ルールに基づく定率繰入れを見直した場合、一般会計から国債整理基金特別会計への債務償還費の繰入れが減少する分、一般会計が発行する赤字公債は減りますけれども、同特別会計が発行する借換債がその分、同額増えることから、この見直し自体によって、国全体としての国債発行額は変わることはありません。 　さらに、その分、一般会計において政策的な経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。 　したがいまして、六十年償還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、

○道下委員　ありがとうございます。 　ここで、植田日銀総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退室いただいて構いません。

○道下委員　それでは、もう時間も最後だと思います。私からは、この財源確保法によって、これまで国債発行抑制に寄与してきた特別会計の剰余金や決算剰余金の一部を防衛力強化資金とすることは、私は、国債発行抑制効果を消失し、間接的に国債発行を増加させることにつながるというふうに考えます。 　内閣府や財務省が想定する成長率の達成は現実味を欠いており、鈴木財務大臣が一月二十三日の財政演説で述べられた二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、非常に困難ではないかというふうに考えます。元日銀政策委員会の審議委員であった木内登英氏は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を修正し、黒字化の時期を先送りするのが妥当ではないかというふうに述べられております。 　財政健全化が更に遠くなるのではないでしょうか。財務大臣に伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　本年一月に内閣府より公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応、これを織り込んだ上で試算を行ったものでありまして、その結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。 　もとより、この目標の達成は容易ではありませんけれども、目標達成に向けて、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長が必要で、そのための投資の抜本的強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を継続していくということ、そして、この目標の実現に向けて努力してまいりたいと思っております

○道下委員　今回質問できなかったことは、また次回に質問させていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、会派を代表して御質問させていただきます。 　まず、お手元の資料で、政府からの資料、こちらの方の四ページにもあるんですけれども、有名になったこの図を示させていただきます。 　これは、白黒ではございますが、左上、点線になっているところに、防衛力整備の水準四十三・〇兆円、予算総額四十・五兆円、二・五兆円（防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫）と書いてあるんですけれども、これは、ちょっと分かりづらいんですが、一体どういう意味でしょうか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今お示しいただきましたこの資料に示されました三つの金額でございますけれども、まず、防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度につきましては、国家安全保障会議四大臣会合ですとか与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経まして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後五年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでございます。 　その下にございます予算総額四十・五兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。 　その上で、四十三・〇兆円と四十・五兆円の差額でございます二・五兆円でございますけれども、これにつきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら機動的、弾力的に