第211回国会の発言まとめ

○新垣委員　やはり米側にその思いがなかなか伝わっていないんじゃないかなと思っているんですね。トップはそういう考え方があるかもしれませんが、底辺まで、兵隊まではなかなか伝わっていない。だから、やりたい放題のことをやっているということがもう日常茶飯事のように行われているわけですから、やはりその辺の思いは、大臣、しっかり防衛省としても伝えていただきたいし、この辺は守っていただきたいというふうに思います。 　そして、駐日大使はまた、米軍基地がある場所ではどこでも我々はよき隣人として振る舞っているんだということをおっしゃっているんですね。果たして、県民にとってよき隣人なのかなと思います。 　本当に、いつになったら基地負担の軽減がなされるんだろうと思っているんですが、現実は、毎日のように、早朝から深夜まで低空飛行で飛び回っている。それも、中学校、小学校、そして保育園、病院もそうです。公共施設がある

○浜田国務大臣　御指摘の沖縄の基地負担については、沖縄県には現在でも多くの米軍施設・区域が集中しており、沖縄の皆様に大きな基地負担を担っていただいていることに政府としても重く受け止めていることを申し上げてきているところであります。 　その上で、御指摘の自衛隊の部隊配備について申し上げれば、現在の安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だと考えております。 　南西地域への部隊配備は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。 　一方で、南西地域への自衛隊の部隊配備を不安に感

○新垣委員　これまでは米軍基地が沖縄に七〇％以上あるということで、非常に過重な負担だという認識だったんですが、さらに今、大臣がお話しされたように、自衛隊基地も強化されてきたということで、実は、先島の皆さん、宮古、石垣、与那国の皆さんといろいろお話ししていると、当初、自衛隊誘致に賛成した方も、災害時に守ってくれる自衛隊、そして緊急時に活動してくれる自衛隊、非常に頼もしいという認識だったと。 　本島の皆さんは常に米軍基地からの被害があるものですから実感としてあるんですけれども、なかなか離島の皆さん、これまで認識がなかったということで、本来、自衛隊の皆さんに助けてもらうんだという認識だったのに、だんだんだんだん、ミサイルを配備されるという話になってきて、えっという人たちが多いんですね。そこまでは我々は認識していなかったということですから、これは恐らく、離島の皆さん、先島の皆さんにとっては、非常

○北尾政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の沖縄県の要請とともに、県が公表しましたジュゴン調査に係る報告書の内容につきまして、現在、沖縄防衛局におきまして精査しているものと承知しております。 　その上ででございますが、普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、これまでも、大浦湾にジュゴンが来遊することを前提として、部外の専門家から成る環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ、ジュゴンへの影響に配慮して工事を進めてきたところでございます。 　引き続き、沖縄防衛局におきまして適切に対応していくものと承知しております。

○新垣委員　済みません、県にはそういう回答をしたということですか。

○北尾政府参考人　現在、沖縄防衛局において精査中ということでございます。

○新垣委員　今精査中ということですが、これが精査をして結論が出るのはどの時期なんですか。

○北尾政府参考人　繰り返しになりますが、精査中でございまして、時期についてまだ明確にお答えできる状態ではございません。

○新垣委員　是非早めにお願いしたいと思います。 　ジュゴンの存在が判明したということになると、また辺野古の新基地建設もなかなか厳しいものがあるだろうと思うんですが、工事の進捗率、そして完工のめどなんかはどうなんでしょうか、今現在。

○浜田国務大臣　普天間飛行場の代替施設については辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。 　その上で、埋立工事については、本年三月末時点で、辺野古側の約九二％、事業全体の約一四％まで進捗しており、着実に進んでいます。 　また、これまでも、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月を要すると御説明してきておりますが、この工期については十分に合理的な工程になっているものと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するために全力で取り組んでまいりたいと考えております。