第211回国会の発言まとめ

○浅川委員　横浜市民、あるいは横浜市、行政も議会も、横浜市内にある米軍に接収されている基地については早期の返還というのはこれまでも繰り返し要望しておりました。 　そういう意味では、このノースドックもその一つではあるんですけれども、今回、今御説明の中にもありました、自然災害等を含む様々な緊急事態のときに日米が協力してここを使うということも含まれておりますが、この瑞穂埠頭自体が、戦前造られて、完成が一九四五年だったかと思うんですけれども、この埠頭の耐震性というか、災害にも使うというふうになっているということでいうと、その後、米軍に接収された後のメンテナンスというか、そこら辺というのはどのように捉えていますでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の横浜ノースドックの岸壁の具体的な耐震強度でありますとかその補修等につきましては、防衛省として具体的に把握しているわけではありませんけれども、横浜ノースドックを含む米軍の港湾施設の岸壁につきましては、耐震強度も含めて、米側は、日本の関連法令を尊重し、災害対応も含めた在日米軍の運用に支障のないよう適切に管理しているものというふうに認識をいたしております。

○浅川委員　先ほども申し上げましたように、横浜市内の接収されている米軍施設については早期の返還を求めてはいるんですけれども、三・一一のときにも米軍のトモダチ作戦とか、あるいは、この後質問いたします富士山の噴火対策等も含めて、災害時に米軍、米国等の、諸外国を含めての支援の協力体制というのは是非お願いしたいところでございますので、このノースドックについても、引き続きそういう方面で使われるという可能性があれば、是非注視していただきたいなと思います。 　続きまして、これは、この間、十月にもちょっと質問しましたけれども、有機フッ素化合物等の流出事件、これも地元の神奈川県の厚木基地周辺と横須賀なんですけれども、この流出について、立入り、地元の自治体も入っての調査をするということでしたけれども、その結果等についてはいかがでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、横須賀海軍施設における事案でありますけれども、これは、昨年の五月に同施設内の排水処理施設において特異な泡が確認されたということで、米側が分析を行ったところ、水環境中の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されたといった事案でありますが、この事案につきましては、昨年十月に委員からの御質問をいただいて以降、横浜市からの要請を受けまして、昨年の十二月十五日に、環境補足協定に基づきまして、国及び横須賀市による同施設への立入りを実施したところでございます。 　その際、排水処理施設に設置されました粒状活性炭フィルターの稼働状況等を確認するとともに、これまでに米側が実施したサンプリング結果等について説明を受けたところであります。また、粒状活性炭フィルターを通過した排水が放出される提供水域内において、日米共同でサンプリングを実施したところでございます。 　

○浅川委員　その調査結果では、一応基準内には収まっているということでよろしかったですよね、たしか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　横須賀海軍施設と厚木海軍飛行場への自治体と国での立入り時に日米で共同でサンプリングした調査の分析結果等につきましては、現在、日米間で公表に向けた調整を行っているところでございまして、調整が整い次第公表する予定となってございます。

○浅川委員　分かりました。 　この立入調査について、十月の質問以降にいろいろ分かったのが、沖縄でも同種の事件がもっと前から大きく起きていて、中には人体の血中濃度が十四倍ぐらい全国平均よりも高いところもあったという報道もあったんですけれども、この沖縄の場合の流出のときには、地元の自治体が一緒になって調査したいと言っていることについて、米側あるいは防衛省としては、地元の自治体の立入りについては拒んでいるというふうに報じられているんですけれども、神奈川県の場合と沖縄県の場合での違いというのはどういうところにあるんでしょうか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県におきましては、普天間飛行場や陸軍貯油施設におきまして、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤や水の流出事案が発生しており、その際には、環境補足協定に基づきまして、両施設への立入りを実施してきているところでございます。 　その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺河川等からＰＦＯＳ等が検出されているといったことを受けて、汚染源の特定のためこれらの施設への立入りを要請されておりまして、この要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側と調整をしてまいります。

○浅川委員　これまで我々日本維新の会も、沖縄に偏った日米同盟の基地の負担というのを、もう少し分散した方がいいんじゃないかということも言ってきております。沖縄に偏ったところで沖縄の方たちの思いを考えると、少しでも情報開示について協力していただけるような形を取っていただければと思います。 　また今後、ＰＦＯＳについては、基準も高くなりますし、発がん性というのがはっきりしてくるんじゃないかと思いますので、これについても今後対応を慎重にしていただければと思います。 　続いて、富士山の噴火のことについてお伺いします。 　私が去年内閣委員会で、四月に、警察の対応について、富士山対策をお尋ねしました。国としてどう対応するかということが本来あるべきなんですけれども、私は、発表されている範囲の富士山の火山灰とか噴火対策というのは全然十分じゃないと思っております。いつも繰り返し言うんですけれども、政治家

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で、周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されています。 　一方、噴火に伴います火山灰につきましては、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、降雨時には、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなる、厚さ三ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。