第211回国会の発言まとめ

○伊藤岳君　だからですね、大臣、だから、大臣も丁寧に検討すると言われているから、だから、この委員会だって検討の一つの機会じゃないですか。だから聞いているんです。 　だから、私が聞いたのは、例えば、この検討の中で、本人写真を載せるかどうかも検討とかってなってくると、では、これどうやって本人確認できるんだろうかって疑問に思うじゃないですか。それをちょっと丁寧にお互い意見を交わしたいわけですよ。 　例えばですよ、もし写真を載せないとかということも検討に入ってくると、今、自治体の中に、自治体の現場に読み込み機ってありますけど、読み込み機の総入替えもしなきゃいけなくなりますね、ＩＣチップの仕様が変わるわけですから。そうすると、相当な費用が掛かるじゃないですか。そんなことも丁寧に検討していきたいんですよ。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　検討するイコール取り除くということではないのは、これは委員も御理解をいただけると思います。 　いろんなものを載せるのかどうか、例えば、マイナンバーを載せるのか、あるいは住所を載せるのか、これいろんな方がいろんなことをおっしゃっております。住所も載せたくない、あるいは住所も載せろ。英語の名前を載せれば、海外でも使う、使えるから英語で載せてほしい。あるいは、住所を書くと、引っ越したたびに住所欄が埋まってしまって新しいカードをすぐに取りに行かなきゃいけないのは不便だから住所は載せないでほしい。いろんな議論がございますので、それを最初からこれはやらないとか、これはやると決めるのではなくて、とにかく全部、今券面にあるもの、あるいは券面に新たに載せろと言われているもの、これ全部テーブルの上にのせて一つ一つ議論をしようと。 　だから、顔写真についても、もうスマートフォンでも

○伊藤岳君　一番心配なのはこの本人確認なんですよ。これ、重点計画の中では、二〇二四年末に運転免許証との一体化も書かれています。 　自治体窓口で次期マイナンバーカードを機器で読み込んで本人確認をするということになれば、そこからまた個人の様々な情報を抜き出せる、漏えいするということも危険性があると思います。 　運転免許証とカードを一体化したら、これ警察官がカードリーダーを持ち歩くことになるんでしょうかね。そこでカードリーダー読み込んで、警察官がそこから個人情報を恣意的に抜き出そうという危険性もあるんじゃないですか。その辺はどう思うんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　一点事務的な補足と、今お尋ねの点について。 　券面記載事項、大臣から答弁申し上げたとおり、丁寧に一つ一つ検討していこうと思います。顔写真も含めて御指摘のものは検討の対象でございますが、主として念頭に置いておりますのは、ＩＣチップの中に入れておくだけにするか券面にも出すかというところが一番大きな違いでございまして、そのために何か大きく運用が変わるということは、一番、大臣も申し上げていましたとおり、電子鍵の強度を上げると五年サイクルが十年サイクルになるかもしれないと、これは明らかに運用が変わるかもしれませんが、この券面事項の記載と今先生が御指摘の事項で運用が大きく変わるんじゃないかというところは、我々はチップで読むか表にも書いておくかということを主として考えてございます。 　警察の件につきましては、今でも一部運転免許証……

○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、手短にお願いいたします。

○政府参考人（村上敬亮君）　はい。 　ＩＣチップに入って、警官の皆さんの読み取れるようになっている仕様のものも一部出てございますが、マイナンバーカードの場合も同じでございまして、オフラインでも現場が読める仕様にするということは現行のデジタル化した運転免許証と同様の機能になることを想定しながら、詳細は検討を進めてまいりたいと思ってございます。

○伊藤岳君　時間ですのでまとめます。 　当委員会での丁寧な検討を強く求めて、質問終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、会派を代表して、デジタル改革推進一括法案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、デジタル庁のデジタル法制審査を通じて、今後、各府省の法令の新規制定や改正の際にデジタル原則への適合性をチェックして、規制改革、行政改革を強力に推進しようとする法的根拠を与えるものだからです。また、各府省を通じて地方公共団体をもコントロールするものです。反対です。 　反対理由の第二は、目視や定期検査・点検規制、実地監査規制、書面掲示規制など七つの規制をアナログ規制として強引に規制緩和を推進することです。 　これらの規制は、医療、介護、福祉、輸送、交通、インフラ、製造、環境など多くの分野で国民生活の安全、安心を守るために設けられたものです。既に保育施設の実地監査をリモートで可能とする規制緩和を行っていますが、多くの保育関係者から反対と疑問の声が上がっています。国民生活の安

○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕