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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
高市早苗 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○高市国務大臣 私は、個人的に、チャットGPTにつきましてもティックトックにつきましても、サイバーセキュリティー、また自分が持っている個人情報、こういったことの保護の観点から、使ってはおりません。
河野太郎 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○河野国務大臣 ございません。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○松野国務大臣 使用したことはございません。
中谷一馬 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  これも、私もそんなに使うわけじゃないんですけれども、私自身は触ったことがあります。その中で、やはり触ってみないと分からないことというのはたくさんありまして、個人情報が入っていない端末でもいいので、是非一度、規制を検討されたり、何か活用を検討されるツールがあれば、これからは大臣の皆様にも是非触ってみていただけたらなということを思うんです。  今、そういう状況下において、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、LINE、ティックトック、note、それぞれあるんですけれども、各省庁において、ティックトックを使っている事例というのは一つもないんですね。  広報というのは基本的に公開情報だと思うんですけれども、こういったものを使用していない理由として、広報として使用すること、利用することが有用でないと考えているのか、若しくはこれは何
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松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○松野国務大臣 お答えをいたします。  我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準等によりまして、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、必要と認めたものの利用のみを許可しているということでございます。  特定の国や企業を排除するものではありませんが、政府としては、先ほど述べた運用を適切に行うことにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。
中谷一馬 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○中谷(一)委員 それは、結論としては、今各省庁の判断で使っていないということなんだと思うんですけれども。もちろん、外部サービスを使うときというのは、どういうふうに情報の取扱いを行うかということというのは当然考えていかなければならないということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、本当に様々な国で規制が検討されていたりとかしている中で、ただ、私は、問題点の背景となるエビデンスがまだ自分自身で見つけられていないんですね。なので、先日も、政府のインテリジェンス能力の部分についての所見を伺いたいなと思って質問させていただいたんですが、残念ながら、ゼロ回答でありました。  その中において、先日、官房長官にこれも伺わせていただいたんですけれども、日本において、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計され、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトは非常に大き
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松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○松野国務大臣 お答えをさせていただきます。  SNS等の利用に関しましては、特定の企業やサービスの排除ありきではなく、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしています。  このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくことが重要であると考えています。
中谷一馬 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○中谷(一)委員 ということは、現時点ではないという理解でよろしいですね。
松野博一
役職  :内閣官房長官
衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○松野国務大臣 現時点では、特定の企業やサービスの一般利用の禁止といった制限を行うことは考えていません。
中谷一馬 衆議院 2023-04-14 内閣委員会
○中谷(一)委員 ありがとうございます。  現時点ではないということです。今後は様々また検討されていくんだと思いますので、そういった理解をいたしました。  ティックトックの質問をちょっと続けたいんですけれども、官房長官は三十分で退席をされるということで、次の電力業界に関する諸課題でどうしても長官に一問伺いたいことがありますので、これを聞いて、またティックトックに戻ります。済みません。  公正取引委員会が三月三十日に発表した排除措置命令等の資料において、旧一般電気事業者の役職者が、階層を問わず、禁止されていた情報交換を頻繁に実施するなどし、自らのグループの利益につながる行為を主体的に行っていたことが明らかとなりました。  公正取引委員会が過去最高の課徴金納付を命じるなど大きな話題となっていますが、本件について松野博一官房長官が、電力自由化を通じた競争促進は重要であり、電力各社による公
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