第211回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。 　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。 　今回のこの参考人質疑に当たって、前段でＧＸ推進法というのがありまして、グリーントランスフォーメーションというんですか、舌をかみそうな話なんですけれども、それに基づいて、電源をどう確保していこうかというので、今日の参考人になったと思うんです。 　私も大変危惧をしている一人なんですが、二〇一三年度比で、これは二〇二一年度の排出量なんですけれども、十一億五千万トンのＣＯ2が日本の国内で排出されていると言われているんですけれども、これを三〇年、二〇三〇年ですね、あと七年しかないのに、四六％カットできるかという。 　これは相当なことをやらない限りカットできないと思うんですけれども、まず最初に、それをどう認識されているのか、四人の参考人の方に御所見をいただければと思います。短くで結構ですから。

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　私も、そう易しい問題ではないと認識してございます。ですから、脱炭素、それから経済安全保障の両立は相当ハードルが高いということで申し上げたところ。 　一方で、目標というものは、それに向かって一つ一つ課題を着実に解決しなければいけないわけでありまして、原子力発電所の場合でいえば、今、二〇から二二％使うという目標が出ているわけです。二〇から二二％使うということでいえば、稼働率とかにもよるんですが、大体二十七基ぐらい稼働できればよい。そうすると、今、十基が既に再稼働済みでございまして、七基が審査を通過しているということですので、それを合わせて、さらに、残りの部分で七、八基が通ればいける、そういう状況です。 　ですから、全く不可能ではないですが、相当ハードルが高いということも御指摘のとおりだ、そういう認識でございます。

○満田参考人　私も、十分可能であるし、もっと高い野心的な目標を掲げていただきたいというふうに思っています。 　二〇三〇年の目標は大変重要です。足の速い省エネ、再エネ、あるいは今、再エネがせっかく伸びてきているのに、接続制限でせっかくの再エネを生かせないような、そういった状況がございます。 　そういった、すぐに対処できるような再エネ、省エネ、そして、制度的な問題、需給調整ですとかデマンドレスポンスというようなことの制度的な設計で何とか達成していただきたいというふうに考えています。

○山内参考人　私もそんなに簡単ではないというふうには思っております。思っておりますが、六次エネ基を作るときに、二〇三〇の四六と、それから二〇五〇のカーボンニュートラルということを念頭に置いて、そして、電源構成比等、我々、考えてやったわけであります。 　ですから、今、我々が言えることは、二〇三〇に向けては、とにかく、六次エネ基で宣言したような、ああいう政策を進める、こういうことだというふうに思っておりますし、今お話ありましたけれども、再エネの大量導入については、諸々の制限、こういったものを取り除きながら新しい投資を生んでいくということで可能ではないかなというふうに思っております。

○大島参考人　私からは、十分可能だと思います。 　最も安いものは省エネです。省エネというのは、初期投資は要りますけれども、必ず回収されます。お金が必ず光熱費の削減ということで戻ってまいりますので、経済的には極めて合理的です。ですが、事業者や消費者というのは、目の前の、直近のお金で判断しますので、そこが進まない。 　だから、そういった今ある最も安いオプションからやることによって、例えば再エネ、省エネで二割、三割減らす、これで三〇％ぐらい減ります。更に再エネの比率が上がっていけば、四六％というのは十分に達成可能です。今ある技術でできる話だと私は思っています。

○鈴木（義）委員　じゃ、次の質問に入りたいと思うんですが、例えば原発の依存から撤退した場合に、代替エネルギーがあるのかないのかなんですね。 　再エネが、太陽光だとか、風力だとか、地熱だとか、潮流だとか、いろいろなことを今研究したり実証実験をやっているところもあると思うんですけれども、じゃ、原発に依存しない案をもし日本が採択、今回の法案はそうじゃないんですけれども、代替案があるのか。これだけの、一億二千万人の生活を支えながら、産業活動を結局維持していくためにほかにあるかと聞かれたときに。満田参考人と大島参考人に御所見いただけたらと思うんです。

○満田参考人　ありがとうございます。 　私は、再エネ一〇〇％は十分可能だと思っています。現に、先ほどドイツの例が出ましたが、そういうふうに意思決定している国もありますし、近年の再エネの、日本においても再エネの伸びというのはかなり目覚ましいものがあると思います。 　多くの研究機関、自然エネルギー財団を始めとして、あるいは環境ＮＧＯも、多くの団体が、再エネ一〇〇％、そして、まずは省エネということで、十分実施可能なシナリオを描いているところでございます。

○大島参考人　御質問ありがとうございます。 　原子力発電に関して申し上げますと、先ほどお示ししましたように、現状四％しかございません。ですので、四％をほかで何か満たせるかといったら、満たせます。 　あとは、ＣＯ2排出削減と整合的にできるかということでございますが、再生可能エネルギーの伸びはもっと伸びるものでございます。ビジネス界の動きを見ると、再生可能エネルギーの、どれだけ一〇〇％調達するかということでビジネスも沸き立っています。 　こんな産業は多分ほかにはない、今の産業界を見渡す中で、これほど成長性が高いものはありませんので、再生可能エネルギー一〇〇％を目指していくことが大事だというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　例えば、再生可能エネルギーの素材はほとんど外国から調達しているんですよね。再生可能エネルギーをどんどん作って、設置していった方ができるんだろうというけれども、太陽光パネル一つ取っても風車一つ取っても、みんな海外から調達しているんです。 　それで、そこの国が売らないよと言ったときに、日本で、そうなれば自分たちで独自にやっていくしかないんですけれども、この経産委員会でも、何日か前に質問に立ったときに、磁石はどうする、太陽光パネルのシリコンウェハーはどうするといったときに、それを作って売っている国があなたの国には売らないよと言ったら、あと七年間の間でそれが対応できるかということなんですね。だから、他国からほとんど資源を依存しているこの日本が果たして再生可能エネルギーで何とかなるものなのかと。 　先ほど、省エネをすれば二〇、三〇落とせると。例えば、

○山口参考人　今、エネルギー基本計画を策定する基本政策分科会の中でも、技術の自給率とか、要するに、自給率というのは、燃料の自給、それだけじゃない、もっと技術とかサプライチェーン、そういうものがしっかり確保できないといけない、そういう議論がなされているところでございます。 　私の一番申し上げたい点は、どんな手にせよ、一つのエネルギーに依存し過ぎてはいけない、そのエネルギーに何か調達できないような状況が起きたときに、ほかでしっかりバックアップできるようなものを、それを持っておくというものがナショナルリスクに対する備えであって、私は、決して再エネがもっと伸びることは要らないと言っているわけではないのです。しっかりと再エネの、例えば今御指摘にあった太陽光パネルを調達できない、そういうときに、ほかのいろいろな手でそれがカバーできる仕組みをしっかりつくりたい、それが何よりも国にとって重要な問題だとい