第211回国会の発言まとめ

○井上副大臣　分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。 　お答えいたします。 　四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。 　このうち、税外収入につきましては、財源の精査によって追加的な財源を最大限確保した上で、今回の財源確保法案により設置する防衛強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 　このような考え方の下で、令和五年度予算におきましては防衛力強化のための税外収入四・六兆円を確保したところでありまして、このうち一・二兆円を令和五年度の予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を防衛力強化資金に繰り入れ、

○重徳委員　質問に答えてください。安定財源と呼べるんですか。

○井上副大臣　税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収入は、年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和五年度予算において今後五年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用し、防衛力の強化を安定的に支えていきたいというふうに思っております。

○重徳委員　念のため聞きますが、赤字国債で確保した予算というのは安定財源と言えるんでしょうか。 　この資料でいうと、中小機構の二千三百五十億円とか緊急小口の千三百四十億円というのは、これは元々国からの補助金なんですよね。それはコロナ関係でありますので、財源は赤字国債であります。こういったものも安定財源と言っていいんでしょうか。

○井上副大臣　中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。 　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えることが原則でありまして、国債発行額を増加をさせないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　税外収入のうち、御指摘のあった、ゼロゼロ融資のための、中小企業基盤整備機構に設置された新型コロナウイルス感染症基金につきましては、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み〇・二兆円を国庫納付をしたところでございます。 　同様に、緊急小口資金等の特例貸付けについても、昨年九月末の

○重徳委員　もう異様な答弁としか言いようがありませんよ。気持ちが悪くなります。そんな詭弁は財務副大臣として使ってはならないのではないかと私は思います。新規に赤字国債を発行できないからいいなんというのは全く筋が通らない、私はそう思います。 　それからもう一つ、この資料二の問題点は、相当先食いしているということなんですよ。外為特会、令和五年度剰余金。五年度の剰余金だから、来年、一年たたなきゃ出てこない剰余金を一兆二千億円入れることにしています。それから、国立病院機構と地域医療機能推進機構、この二つの独法も、来年三月にその事業期間が終わって生まれる、そこで初めて確定するものでありますので、そういうものを全部先食いしているわけです。 　何が問題かというと、先食い自体も問題でありますが、私は、この巨額なお金を、一年たたなきゃ生まれてこないようなものを、今使っちゃう、使うことにしてしまう、使途を定

○井上副大臣　税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、今年度以降の予算に充てることができる分まで含めて先食いしているではないかという御質問がございましたけれども、四月七日の衆議院の財務金融委員会で政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出の両面から様々な工夫を、今言ったとおりでございます、工夫を行う必要があるというふうに思っております。 　このうち、税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによって、毎年度の確保をしている通常分の財源もしっかり確保しつつ、更に追加的な財源を最大限に確保することが重要であるというふうに考えております。 　このような考え方の下で財源の精査を行った結果、令和五年度予算につきましては、防衛力強化の

○重徳委員　何をおっしゃっているのかよく分かりませんよ、それは。確保する、確保すると言ったって、先食いしていることについてどう考えるかという、これが私の質問です。一年後の分も、通常であれば確保できない財源を、法律を改正までして、それは致命的じゃないかということを申し上げているわけですが、いかがでしょうか。

○井上副大臣　先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。

○重徳委員　答えようがないということの表れだと思いますね。 　予算は毎年組むわけですが、先食いというのは、財布にもう既に入れちゃったわけだから、使い道まで決めちゃった、これがいいのかという指摘をさせていただいているわけであります。 　ほかにもいろいろあるんですけれども、じゃ、ちょっと復興財源を増税財源として使う話に行きたいと思います。 　東日本大震災の復興事業費の償還期間というのは元々二十五年間となっておりまして、それで令和十九年で終了するという予定で、まあ今でも予定はそのようになっておりますが、今回、防衛費に充てるために、これを一部、説明は省略しますが、このスキームを活用することによって、増税期間が、令和十九年までのはずが、大体十三年間ぐらい延びるんじゃないかというふうに言われています。つまり、令和二十年以降に延びた分は防衛費を賄うために延ばすわけですから、いわば現下の防衛費を将来