第211回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　やはり、ロシアのウクライナ侵略を失敗に終わらせるということが大事だし、そのために、できるだけ広範な諸国を結束させるということが必要であるとは思います。 　なぜならば、ロシアの侵略を断念させないと、これはもう、攻め込んだ方が勝ちなどということは国際法上も許されませんし、これはまだ分かりませんけれども、長期的に、中朝も見て、これからの動きを見て、どういうふうに考えていくかということを多分この地域で想定してやっていくんだと思うんです。 　ですので、そこをしっかりと、我々としても、向こうもそうやってやってくるということを分かった上で対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　拡大抑止について外務大臣にもお伺いしたいのですが、岸田首相とアメリカのバイデン大統領が、五月の日米首脳会談で、米国の核戦力を含む軍事力で日本を守る拡大抑止の提供を改めて確認

○林国務大臣　政府といたしましては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりまして、拡大抑止が機能していると考えております。 　その上で、この一月の日米２プラス２でございますが、米国の「核態勢の見直し」が公表されたり、また、昨年五月の日米首脳共同声明で、拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの意義を改めて確認した、こういうことも踏まえて、この２プラス２の中で拡大抑止そのものを議題の一つといたしまして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論、これを閣僚レベルで行ったところでございます。 　これによりまして、米国の拡大抑止を支える戦略体制についての我が方の理解、これを深めまして、また、我が国の考え方について改めて米側にしっかりと伝えることができたわけでございまして、米国の対日防衛コミットメントに対する信頼を確保する上で大変有意義

○篠原（豪）委員　今回の、反撃能力、そして新安保関連三文書と出して、これから財源確保法等々も関連でやって、四十三兆という話も出てきますけれども、日本がこうやって、新しく戦後の大転換をしなければいけなかった、大転換と書いてあります、先ほど読まれたやつにも、お話しになっていますけれども、やはり日本は、自主防衛力を強化する方針をアメリカに伝えたり、集団的自衛権の一部容認でアメリカが攻撃を受けたときに日本が加勢できるようにしてきたんじゃないか、こういうふうに思われるわけです。これは何でやったかというと、やはり拡大抑止に関連した日米の信頼性というものを確保するということをしっかり考えた上で、大きく今やり方が変わってきているんだというふうに考えているんですけれども、これは、こういった考え方でよろしいのでしょうかね。

○林国務大臣　恐らく私への質問だと思いますが、まさに、先ほど申し上げましたように、拡大抑止への信頼、これはいささかも揺るぎなく持っておるわけでございますが、国家安全保障戦略にも書いてございますように、我々を取り巻く安全保障環境は非常に厳しく複雑化しておりますので、これに対応するために、我が国自身の防衛力を強化すると同時に、そのことと相まって日米同盟の抑止力、対処力、これを深めていく、こういうことであろうと考えております。

○篠原（豪）委員　アメリカに一方的に守ってもらうだけじゃなくて、日本もちゃんと協力することによって、拡大抑止も含めてしっかりと信頼性を担保していこうというふうに政府はやってきているんだと思いまして、それが今回の新安保関連三文書にも大きく反映されているんじゃないか、そこを確認したかったんですが、なかなか言いづらいと思いますので、その点についてまたいろいろな議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次は、核不拡散体制についてお伺いします。 　核不拡散体制の信頼が今大きく揺らいでいて、この根本原因は、米ロなどの核保有国の核軍縮の努力が、怠ってきたんだと考えます。 　近年のアメリカとロシアは、冷戦期に結んだ中距離核戦力の全廃条約を破棄し、実質的な軍拡競争に今突入していると思います。これは、この委員会でも質疑をしっかりとやらせて、去年も来ていただいていますけれども、その

○林国務大臣　我が国としては、従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかりと巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えてきております。 　こうした考えに基づいて、我が国としては、中国も参加しているＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの閣僚会合の機会等も活用して、地域における核戦力の透明性の向上に向けて、中国が核兵器国として、また、地域の重要なプレーヤーとして積極的な役割を果たすということを期待するという我々の立場、そして、核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これまでも累次の機会に明らかにしてきております。 　核兵器のない世界、これを実現するためには、核兵器国を巻き込んでいくことが不可欠でありまして、我々は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させる努力をしていかなければならないと思っております。唯一の同盟国であるアメリカとの信

○篠原（豪）委員　最後に、広島サミットでは核兵器のない世界に向けてどのような合意を目指すのか。今の話も含めまして、サミット成功の鍵というのを、核に対してどう考えているか。拡大抑止の話もしてきましたけれども、そのことについて御見解をいただければと思います。

○鬼木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○林国務大臣　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まり、これは、ロシアの核兵器などの威嚇によって、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっておりますが、こうした中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて取組を進めていく必要があります。 　広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにするということは決して許されないとのメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。

○篠原（豪）委員　ちょっと今、お時間をいただきましたので、一言だけ。次の質疑者、会派の中でちょっとお時間をいただきましたので、よろしいですか。 　最後はコメントだけしておきますけれども、これは質問じゃないです。 　核兵器が実際に使用されれば、拡大抑止の信頼性は大きく低下をし、戦後の核抑止を中核に据えた核管理体制は瓦解します。したがって、ウクライナ戦争で核が使われることがないようにすることが喫緊の課題の一つ。 　他方、戦術核といっても、使っちゃいけないのですけれども、戦術核といったような核も、やがて核抑止の考え方を無意味にしていくということは避けられなくなってくると思いますので、少なくともその前に、核抑止に頼らない世界に向けて戦略的な転換を図る必要があります。 　その第一歩に広島サミットが位置づけられることを、こういう時代ですから、是非、本当に心から希望させていただいて、そのための努