第211回国会の発言まとめ

○井上副大臣　お答えいたします。 　二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力強化の財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き上げることとしております。 　こうした措置によりまして、御指摘がありましたけれども、先送りではないかという御指摘がありましたけれども、これは、現下の家計の負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保する考え方によるものであると御理解をいただきたいというふうに思っております。引き続き、国民の皆様の御理解を賜れるように努力をして

○重徳委員　もう一回、再度、今度は大臣にお聞きしたいんですけれども。 　今、井上副大臣が言われたとおり、図らずも言われましたよ、今の人の負担を抑えるために先延ばしにしたわけじゃないですか。つまり、後の世代、将来世代の方々に負担をしてもらいましょうという話じゃないですか。これについてどう考えますかということを問うたわけでありますが、いわば白状したと言ってもいいんじゃないかと私は思います。 　浜田大臣、こういう防衛費の賄い方についてどう思われますか。浜田大臣。

○鬼木委員長　ちょっと、今の答弁について井上副大臣から。

○井上副大臣　復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。 　実際に、現下の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとさせていただいているのは事実であります。 　その財源、大枠の、全体の金額は変わりません。復興財源の関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるために、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題ないというふうに考えております。

○重徳委員　だから、それはもう余計な答弁ですよ。何のために今答弁されたんですか。指摘は当たらないと言っていること自体、私はおかしいと思いますよ。 　防衛費と関係ないんだというような御答弁でありましたが、防衛費を今回増税をもって賄うという判断をしなければ今までどおりだったわけですから。防衛増税をするから延びるわけでしょう、償還期間が。というロジックなんだから、建前は、そんなことは全部分かっていますが、それを強弁されるお姿は、私は非常に違和感を感じましたね。 　浜田大臣、どうですか。

○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要であると考えます。 　今般の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源捻出をするために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省としても、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。

○重徳委員　いや、私はそんなことを聞いているんじゃなくて、将来世代に今の防衛費を負担させることを防衛大臣としてどう思いますかという質問をしたんです。

○浜田国務大臣　我々とすれば、この国を守っていく上において、やはりしっかりとした防衛体制をつくるというのは、これは我々に課せられた課題だというふうに思っています。将来の若い世代の皆さん方にも御理解をいただいて、御負担をいただければというふうに考えます。

○重徳委員　いわば、その延ばした分を見れば、実質的に赤字国債を発行するようなものだということを指摘しているわけであります。しかも、それが、更にたちが悪いのは、今の方々に、今の現世代には負担感をもたらさないためにということ。 　それから、今、副大臣も言われましたが、復興事業には影響を与えないんだ。そんなことは関係ないんですよ。そういうことを論じているわけじゃないので。それだけは言わないでくださいねというつもりで総理の答弁を引用したはずが、また言われていたので、おかしな答弁だなと思ったわけです。答弁は結構です。 　それで、あと五分ぐらいしかないので。やはり予備費、出てきましたね。資料の三を御覧ください。 　これは、そういう案があるのではないかという新聞の見込みでありますけれども、三年ほど前に初めてコロナ予備費が十兆円積まれた、そのときから私は大変その後の先行きを危惧しておりました。予備費

○井上副大臣　お答えいたします。 　予備費を含めた歳出に不用が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。 　四月三日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費につきましては、不使用額が確定しながら特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当だと考えておりまして、その不使用額が増えたからといって決算剰余金の増加につながるものではありません。 　なお、防衛力の強化の財源措置としての決算剰余金の活用について申し上げれば、特例公債の発行額の抑制に努めた後の決算剰余金の喫緊の十年間、平成二十四年度から令和三年度までの平均が一・四