第211回国会の発言まとめ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険適用の検討に至った経緯ということでございます。 　昨年秋、今回、医療保険制度改革に関しまして社会保障審議会医療保険部会において議論が行われた際には、出産の保険適用に関する議論もございました。そして、年末にまとめられた議論の整理におきまして、出産費用については、年々上昇しており、地域差もあることから、引き続き、こうした状況を踏まえたより詳細な出産費用の分析を行うとともに、出産費用の見える化の効果などを踏まえ、引上げ後三年を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するべきとされたところでございます。 　さらに、年頭に総理から、異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進めるとの表明があったことや、それから、国会の審議などにおきまして、保険適用を検討すべきとの御指摘をいただいたことも踏まえまして、先日、小倉大臣の下で取りまとめられた子供、子育て政

○遠藤（良）委員　我が党も、昨年の参議院選挙のマニフェストにも入れましたけれども、出産費用の保険適用を訴えてきたんですけれども、保険適用は政府の見解としても望ましいというところだと思います。 　もっとも、医療保険制度との整合性については課題があると思います。これについてどのように対応していくのか、お尋ねします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　健康保険法上、出産というものは、疾病、負傷とは別の保険事故として位置づけられております。出産に関しましては、これまで出産育児一時金として現金給付が行われてまいりましたが、仮に、出産を保険適用、いわゆる疾病、負傷の場合と同様に現物給付とする場合には、当然、一つのメリットとして、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となります。 　他方、以前から課題だというふうに申し上げている点は、妊婦さん御自身が自由な選択で様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態がございます。仮に、出産を保険適用した場合に、この実態との乖離をどのように埋めていくかということが課題でございまして、この課題に向き合いまして、どのような対応ができるか今後検討していきたい、このように考えております。

○遠藤（良）委員　保険適用だとすると、自己負担が発生する。我々はバウチャーを配付することを提案しているんですけれども、二十九日の局長の答弁の中で、新たな事務負担が発生する、あるいはもう一つは、バウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかといった論点があるということだったと思いますけれども、自己負担についてはどのような認識というか、どのような対応をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○伊原政府参考人　御質問の自己負担につきましては、先ほどから繰り返しになりますが、サービス内容や費用が地域や施設ごとに異なっている中で、今までは、平均的な標準費用全てを賄うという観点から、出産育児一時金、現金給付を行いまして対応してまいりました。結果として、現状では、妊婦の方によって、自己負担がなく、手元に残るケースもある一方、高額な差額負担が生じるケースもあると承知してございます。 　今後は、まさに出産の保険適用、現物給付化を議論していく過程の中においては、この自己負担の取扱いを始めとして、それ以外の課題も含めまして、具体的な対応を考えていきたい、このように考えております。

○遠藤（良）委員　この保険適用については、やはり、そもそも、今回、四十二万円から五十万円に上げたというのは、恐らく、出生率を上げていこう、その中で異次元の子育て政策なんだというところだと思うんですけれども、結局、どこまで行っても自己負担については課題が残ると思います。 　今回、たたき台の中で、「出産費用の見える化について令和六年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」というふうにあるんですけれども、検討は令和八年度からだとすると、出産費用の保険適用はかなり先になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　確認したいんですけれども、最短だと保険適用はいつになるのか、また、令和八年度保険適用スタートに向けて検討していくという趣旨で間違いないのか、確認したいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　保険適用に関する検討についての具体的なスケジュールのお尋ねだと考えます。 　まず具体的な段取りを申し上げますと、まず、この四月に出産育児金を引上げを行わせていただきました。そして、見える化に向けまして、まず、本年夏までに、有識者による検討において公表項目等の整理を行います。そして、秋以降、医療機関等の協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行って、来年四月には本格稼働させていきたいと考えております。そして、その本格稼働した中で、一定期間のデータを集積したいと考えております、費用やサービスの内容について。これを、令和七年度にかけて、見える化の効果等を検証しつつ、出産費用の上昇や地域差の状況に関するより詳細な費用分析を行うと考えております。このような作業を経て、分娩についてのサービスの標準化など保険適用に必要な議論が整理できると考えており

○遠藤（良）委員　今月から給与のデジタル払いが可能になるというところで、決済アプリであったりとか電子マネーで支払うことができる、二〇二五年には大阪万博では全てキャッシュレス決済ができるということで、先ほど、局長の方が、二十九日の答弁でもあったように、新たな事務負担が発生するというところがあると思います。自己負担を例えばキャッシュレスで支払うとか、こういった方法も考えられると思うんですけれども、その辺り、いかがでしょう。

○伊佐副大臣　この保険適用については、答弁させていただいていますとおり、見える化をしっかり進めた上で、その検証を行った上で、御指摘の自己負担の在り方も含めて検討するということになっております。 　いただいた、バウチャーを含めた、電子の取扱いについては、具体的制度設計がどうなるかという、様々な仮定を置いた上での御質問だというふうに思っておりますので、事務負担を含めてどうなるかと、一概にお答えするのはなかなか難しいかなと思いますが、ただ、一般論として申し上げますと、様々なサービスをデジタル化、ＤＸで効率化して取り組んでいくということは重要だというふうに思っております。 　以上です。

○遠藤（良）委員　是非、すぐにというか、もう既にＤＸ化も進んでいますし、キャッシュレス、どんどん進んでいますし、そういう観点で、取り組むのであれば、早く、是非、保険適用のところは、また、漏れた部分ですね、自己負担の部分についても、是非早急に検討いただきたいなというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思うんですけれども、シングルマザーのところで、たたき台には、一人親家庭の自立促進が記載されている。「ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。」と書いているんですけれども、一人親家庭の自立促進について、具体的にどのような取組を進めていくのか、お尋ねしたいと思います。