第211回国会の発言まとめ

○中島委員　時間なので終わりますが、改めて、冒頭にも言いましたが、今回、かかりつけ医は全く関係ないのに、ただの外来機能報告に、かかりつけ医という冠をつけてしまったがために余計混乱が生じる可能性がある。これから、今、コロナもふつふつとまた増え始めています。まさかですけれども、私、今回のことで浮き彫りとなった、かかりつけ医は一体どこにいて、何者なのかが全く分かっていない、この状況でまたコロナが再燃したときに、困ったらかかりつけ医などとアナウンスしたら、また混乱が生じますよ。 　加えて、もう終わりますけれども、この議論を通して分かったのは、先ほどのレントシーキング。私たちはもう数十年前から、少子高齢化、人口減少、こういう状況になることは分かっていた。にもかかわらず、自分たちに都合のいい立場を守ろうとして、いわゆる既得権益、医療の既得権益の中でこの法案も骨抜きにされてしまった。こういう状況は、こ

○三ッ林委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五分開議

○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、早速、お昼休憩明け一発目ということでしっかりとさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、三月二十九日の厚労委員会で、ＬＩＦＥ、科学的介護情報システムについての質問をさせていただいたんですけれども、その中で、更に今日はこの内容について少し深掘りしていきたいと思うんですけれども、介護についてのこの収集データについては非常に重要であるというところだと思うんですけれども、反面、事業者のデメリットが、負担の、入力であったりとか、そういったデメリットが大きいというところがあるんですけれども、現在、ＬＩＦＥでデータを提出している事業者、施設は現状どれぐらいあるのか、確認したいと思います。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月時点でございますが、ＬＩＦＥ関連加算が算定可能な事業所、十万二千二百十八施設のうち、実際にこれを算定しております事業所数でございますが、四万二千七百三十施設、四二％、約でございますが、となっております。 　内訳を申し上げますと、施設系のサービス事業所が一万五千八百三十七施設のうち一万四百九十一施設、およそ六六％でございまして、通所、居住系のサービス事業所は八万六千三百八十一施設のうち三万二千二百三十九施設、およそ三七％となっているところでございます。

○遠藤（良）委員　令和六年度の介護報酬改定に向けて、このＬＩＦＥのシステムの改修や入力項目の見直しなど、こういったところの負担軽減についての対策について検討していくということの御答弁だったと思うんですけれども、今後、どのようなスケジュール感でこれを進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＩＦＥへの入力につきましては、先生も御指摘のように、負担感ということでございますが、介護事業所へのアンケート調査を行いましたところ、各種情報の入力に手間がかかる、またＡＤＬ等の評価方法が分かりにくいといった御指摘をいただいておりますことから、令和六年度改定に向けまして、システム改修、入力項目の見直しなど、更なる負担軽減の方策につきまして検討していくこととしてございます。 　このために、令和五年三月に開催いたしました社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、まずは、当該アンケート調査の結果など、令和三年度報酬改定の効果検証に係る調査研究事業につきまして報告を行ったところでございまして、今後、こうした検証結果を踏まえまして、同分科会におきまして、令和六年度報酬改定において対応すべき課題を整理し、その課題に対してどのような対応を講ずるべきかという

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　秋頃というところなんですけれども、来年ですよね、令和六年というところなんですけれども、スケジュール、非常に重要だと思います。その中で、このＬＩＦＥで得られたデータというのは、介護の見える化につなげていくというところだと思うんですけれども、エビデンスの蓄積をしていくという観点からすると、データを提出する事業所であったりとか施設というのは増やしていく必要があると思います。 　ＬＩＦＥを利用する事業所、施設の方向性についてはどのように考えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　方向性というお尋ねでございました。 　冒頭に御説明申し上げましたように、今加算を算定いただいております事業所を拝見しますと、施設の事業所がやはり割合も多めになっておりますが、通所系の、在宅系のサービスは割合が低うございます。それは、おのずから、規模の面でも、小規模な事業者さんはやはりなかなかやっていただけていないということの表れかと思っておりまして、そういう意味では、小規模事業所の皆さんにもできるだけ参加していただきたいという方向性だと思っております。

○遠藤（良）委員　前回も指摘させていただいたんですけれども、小規模の事業所というのが、入力であったりとかそういう、現場を持ちながら、サービスをしながら、ＬＩＦＥ以外でやっていくのが非常に難しいと思うんですけれども、その中で、介護情報の閲覧、共有については、ＬＩＦＥ情報のほかに、レセプトや、要介護認定情報であったりとか、ケアプランとか、そういったものを想定されていると思います。様々なデータを集約していこうという趣旨は分かるんですけれども、介護情報基盤において、新たにまた再度入力するといった事務的な負担が生じにくいようにすることが望ましいというところだと思います。 　例えば、ＬＩＦＥ情報、今もう既に入力されている情報をそのまま新たなシステムでも利用できるようにするということなどが考えられると思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。