第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（柳樂晃洋君）　この有識者会議は、過去、コロナへの対応を振り返り、その中身及び課題、特に医療面の課題を抽出するということが一つの大きな論点として設置され、議論が行われて報告書にまとめられたものでございます。

○杉尾秀哉君　これは報道ベースなんですけれども、課題の整理が目的だったそうなんですよ。徹底した検証になっていないんですよ。 　そして、これ衆議院段階の質疑を見ても、この統括庁が一体何をするところだか、さっきから話出ているんですけど、よく分からない。統括庁は、感染症への対策を一元的に担う司令塔という触れ込みで設置されたはずです。ところが、衆議院段階での質疑を読んでみますと、例えば、感染症有事の際の政策決定をする主体はどこか、これは三月十日の太議員です。こういうふうに聞かれて、後藤大臣は、政府対策本部で意思決定が行われる、それは統括庁が設置された後でも変わらない、こういうふうに答弁されています。これ間違いないですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　私、ちょっと答弁の具体的なことまで承知はしておりませんけど、今伺う限りにおいては、そういう答弁で間違いないと思います。

○杉尾秀哉君　とすると、統括庁は感染症対策の司令塔機能を担うのか。司令塔、司令塔と言いますけど、それとともに総合調整機能というのが何回も出てくるんですけれども、意思決定、政府対策本部で行うとすれば、統括庁は司令塔機能にならないですよね。どうなんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、例えば平時において、平時の準備、初動対応、それから司令塔機能として政府対策本部の事務を行ったり、あるいは内閣官房の総合調整事務を調整したり、そういう意味で、統括庁に司令塔機能を集約して意思決定を一元化、迅速化しているというふうに理解しています。 　また、厚生労働省も、大変に現場において、具体的な医療の問題、感染症の問題等について役割を果たすわけでありますけれども、その厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応するということになっておりまして、基本的には、官邸の最も強い縦のラインに感染症危機管理の機能を集中させているという意味において、非常に強力な司令塔だというふうに理解をいたしております。

○杉尾秀哉君　いや、強力な司令塔にならないと思いますよ、今の説明だと。いろんなところにある、その総合調整機能を一本化するのは分かりました。だけど、総合調整機能を一本化するということと、司令塔、ヘッドクオーターというのは違うんじゃないですか。私の認識はそうなんですけれども。 　そもそも、内閣官房に新型コロナウイルス等感染症対策推進室、今日来ていただいていますけど、今回できる統括庁とどこがどう具体的に違うんですか。説明してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、行政の縦割りを排して各省庁の対応を強力に統括する司令塔機能として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下、全般的な内閣官房の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対しまして、統括庁は、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接支えて、感染症危機発生時の初動対応も含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものと認識しています。

○杉尾秀哉君　やっぱり強力に統括するという言い方なんですよね。やっぱり、感染症の司令塔といろんな、例えば省庁の連絡も含めて、それを強力に統括、強力と言っているだけなんですけど、統括するというの、やっぱりこれは司令塔機能じゃないんじゃないか。 　そもそも、統括庁、そのコロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化したものだと、こういう説明がされています。言うまでもありませんけれども、庁は内閣府設置法や国家行政組織法に基づいて内閣府や省の外局として置かれる国の行政機関であります。有名なところでは、金融庁、消防庁、公安調査庁、国税庁、文化庁、林野庁、水産庁、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、環境庁、気象庁、海上保安庁と、こう、いっぱいあるわけですけれども、こうした庁と今回の統括庁は余りにも違うんじゃないか。これまでに例のない外局ではない組織、官房の中にあるわけですし、しかも規模がこれらの庁と

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。

○杉尾秀哉君　さっきから強力に統括、統括と何回も言っているんですけど、さっきから出てきているように平時はたった三十八人ですよ。有事でも百一人ですよ。併任というの、さっき出ていましたけど、これはあくまでも各省幹部との職員との併任で、これでようやく三百人ですよ。これで本当に強力に統括できる、しかも庁という名前が付くにふさわしいものなのか、そもそもと。ここがまず疑問なわけです。 　ちょっとひもといてみます。ちょっと調べてみましたけど、今回の法案の発端、おととし九月の自民党総裁選挙に遡ります。当時、岸田総理が打ち出したのが健康危機管理庁、これ庁と名前付いている。ところが、政府内で、平時に仕事がない役所、そんなのをつくっても非現実的だなど評判が悪かったと、こういう、これはマスコミ報道ですけれども、一部にありました。 　そこで、去年五月から僅か一か月間、先ほども申し上げました有識者会議による検証が