第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。 　統括庁におきまして、学校教育の実務や地方自治体の実務に関する専門性を有する者等を含め、多様な専門的知識を活用できる体制の整備は重要な課題であると認識をしております。 　統括庁の体制整備に当たりましては、こうした専門的な知見を有する各省や都道府県等の職員を受け入れること等が想定されますが、具体的な職員の配置につきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。 　地方の現場ということでいけば、県と市町村の関係性や役割分担、こういうものをしっかり認識して、その実態を把握して理解をして対応を取るのが大事だと思います。 　先ほど議員おっしゃっていただいた休校についても、小中は市町村、高校や私学は県がやっていますから、休校措置も教員の労務管理も、それぞれまた首長の関与の度合いなどで変わっていきますので、そういう実態とか機微をよく理

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　鈴木大臣政務官の質問は以上でございますので、御配慮いただきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　鈴木政務官におかれましては、御退席いただいて結構です。

○塩田博昭君　続きまして、コロナ対策においては医療機関同士の役割分担の整理が必要に迫られたと、このように考えております。 　その中で、特にかかりつけ医によるコロナ診断や相談、かかりつけ医によるワクチン接種の議論もありましたし、実際に厚労省から、健康に不安がある場合はまずかかりつけ医にとか、発熱等の症状が出たときにはまず事前にかかりつけ医に御相談をという発信が行われました。しかし、かかりつけ医の定義が曖昧であったことや、国民の約半数がかかりつけ医を持っていないこと、またそもそもかかりつけ医側に感染症に対応できる体制が取られていないなど、多くの課題が浮き彫りになったと、このように思っています。 　そういう中で、かかりつけ医の役割や制度自体については今衆議院でも議論が進んでおりますけれども、今後の感染症危機においてかかりつけ医がどのように関わるべきなのかなど、その役割の検討についてお伺いをし

○副大臣（伊佐進一君）　昨年感染症法改正させていただきまして、その中では、この医療提供体制の構築として、平時から都道府県が医療機関と協議を行いまして、協定を締結するという形にさせていただいております。全ての医療機関に協議に応じることを求めておりまして、かかりつけ医含めた地域の診療所においても、オンライン診療を含めて感染症医療を行うことができる場合はできる限り協定を締結していただきたいというふうに考えております。 　しかしながら、感染症の、これから起こる感染症に対してその性状が明らかでない段階におきまして、全ての医療機関、かかりつけ医を含めて全ての医療機関が感染症対応を行うことは現実的には困難だという一面もございます。感染症医療を行うことができない診療所については、患者からの相談に応じて発熱外来等の適切な受診先の案内に努めるといった感染症医療を担う医療機関との間で適切に連携する仕組みも、こ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　かかりつけ医については様々議論もございましたので、できる限り整理して分かりやすく役割を明確にしていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　じゃ、伊佐副大臣についての質問はここまででございますので、御配慮いただきたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　伊佐副大臣におかれては、御退席いただいて結構です。

○塩田博昭君　感染症危機においては、病原体の特性が必ずしも明らかになっていないなど情報が限定をされる中で、やはり国民がパニックを起こすことがないように、またそういう行動ができるように、科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供することが重要であると、このように思います。 　コロナ禍においては、専門家組織のメンバー個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民から受け止められたようなシーンがあったり、専門家との行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じたことに問題もあったのではないかと、このようにも思います。 　そういう中で、今後、統括庁においては、こうした反省点を踏まえて、どのような組織や立場の専門家の方に、例えばどこまで責任を担ってもらって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信をするのか、コロナ禍における政府の科学的知見に基づいて正確な情報を分

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。 　一方、ただいま委員から御指摘がありましたように、リスクコミュニケーションの課題として、有識者等からは専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け止められる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場面が生じるなど、リスクコミュニケーションの在り方として問題があったなどの御指摘もいただいたところであります。 　このため、内閣感染症危機管理統括庁においては、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえつつ、政府の考え方や方針等について分

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　今回、まあ今もそうなんですけれども、まだまだその情報について、様々な情報が出ていて、いまだにワクチンそのものに対して批判的な声も出ている中で、やはり政府からの情報発信が明確に一元的にしっかり出ていくことが更に国民の意識に対して大事だろうと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。 　そして次に、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告書では、医療ＤＸを推進をして、平時から、データ収集の迅速化や拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要との指摘があるわけでありますけれども、統括庁においては、こうした指摘を踏まえて、医療ＤＸを進めるに当たって、デジタル庁を始め関係省庁とも連携を図りつつ、どのように感染症対応のデジタル化を推進する方針なのか、お伺いをしたいと思