第211回国会の発言まとめ

○小倉国務大臣　御紹介いただきました今回の加速化プランは、二〇三〇年までの六、七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものをお示しをさせていただいております。 　このプランにおいて、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化をするため、田中委員御指摘の所得制限の撤廃ですとか、支給期間を高校卒業まで延長すると同時に、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても、諸外国の制度等も参考にしつつ、見直しを行うとしたところであります。 　また、育児休業給付につきましても、田中委員御指摘のとおり、出生後一定期間内に両親共に育休を取得することを促進するため、男性が一定期間以上の産後パパ育休を取得した場合には

○田中（英）委員　今、小倉大臣からも、担当大臣としてはやはりスピード感の部分、できるだけ速やかにということでありますので、議論の過程、これはいろいろあると思いますが、本当に望まれているのは多分スピード感だと思います。積極的に、小倉大臣のリーダーシップをそこで発揮いただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次でございますけれども、幼保に関しての量、質両面の強化についてお伺いしたいと思います。特に質の方であります。 　以前にも、決算行政監視委員会でも実はお伺いしたのが、四、五歳児の保育士の配置基準の件で、当時は、七十三年前の基準を使っているということで、ええっというようなことがございました。今、仮にこれを取り組んでいくとなると、恐らく七十五年越しのことになるというふうに思いますけれども。 　幼児教育また保育の量に関しては、これまでの間、子供を受け入れる

○小倉国務大臣　私が大臣に就任をしてからも、認定こども園における送迎バスでの子供の置き去り事故がございました。また、保育所における不適切な保育の事案もございました。大半の子供を預かる園におきましては、しっかり子供のことを面倒をいただいておりますし、そういった事案に関しては別途しっかり再発防止策を講じているところでございますが、その背景の一つとしてありますのはやはり保育所等の現場における業務の多忙さだ、そういう指摘をする声に私もたくさん接してきたわけであります。 　そういった中で、田中委員に御紹介をいただいたように、今年度の予算におきましても、大規模な保育所におけるチーム保育推進加算の実現でしたりとか、支援員の配置ですとか、そういった予算を盛り込んできたところでございます。 　それに加えまして、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案においては、長年の課題を解決する施策として

○田中（英）委員　この間、保育士不足による、ああいったバスの置き去り等々があったということも含めて、ここの部分というのは、全体像、保育士の全体像の確保も必要であろうかと思います。本当に政府として責任を持ってここの対処に関しては考えていただきたい、そういうふうに思います。特に四、五歳児、ここは七十五年間、ちょっとやはり時代に合わない部分もございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次でございますけれども、働き方改革の推進です。 　今の保育士のことに絡むわけでありますが、保育士不足と言われているのですけれども、やはり、何でなんだろうなという思いがあります。 　給与面なんかでは、この十年間で、高いとは言えませんけれども、一八％、実は給与の改善がありました。大体五万四千円から七千円だと思います。また、経験年数七年程度働いていただいているような専門リーダー、こういった方々が研修を受ける

○小倉国務大臣　保育士の働き方に関しては、田中委員の問題意識のとおりでありまして、例えば、東京都の保育士実態調査においては、過去に保育士として就業した方が退職した理由として、職場の人間関係や給料が安いに次いで、仕事量が多い、労働時間が多いことが上位に挙げられており、保育士の働き方も保育士不足の要因の一つであると考えております。 　今般の試案におきましても、先ほど来議論になりました保育士の配置基準改善や更なる処遇改善を盛り込んでおりますが、加えて、保育士の業務負担軽減を進めていくことが非常に重要であるとも考えております。 　このため、保育士の補助を行う保育補助者の配置、清掃や消毒、園外活動等の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進などに対する支援を行っておりますほか、保育所等の勤務環境改善を進めるため、労務管理の専門家による巡回支援などの

○田中（英）委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。 　最後になりますけれども、子供の命を守る対策についてであります。 　令和四年の児童生徒の自殺者数は五百十四人と過去最多になっております。そういったこともあって、自殺対策を推進する議員の会から、自殺の危機から「子どもの命を守る」ための十項目の緊急要望があったというふうに思います。 　こども家庭庁として、この自殺者数が過去最多という事実を重く受け止めて、しっかりとした体制を組んで子供の自殺対策に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　子供が自ら命を絶つことはあってはならないことです。令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。 　また、先般、御指摘のとおり、超党派の自殺対策を推進する議員の会が、岸田総理に対して、自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望を申し入れたと承知をしております。 　このような状況も踏まえ、こども家庭庁に、子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置をし、警察庁、文部科学省、厚労省などの関係省庁と連携して子供の自殺対策に取り組むことといたしました。 　子供や若者の自殺対策について、子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、こうした体制の下、しっかりと取り組んでまいります。

○田中（英）委員　本当に子供政策、そういった意味では多岐にわたります。命のことも大切でありますので、総合的によろしくお願いしたいのと、宮本さん、済みませんでした、答弁の機会がちょっとなくなってしまいましたけれども、申し訳ございません。 　以上で終わります。

○橋本委員長　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日の案件はこども政策ということでございますので、小倉大臣を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私からも、こども家庭庁発足に当たりまして、まず大臣に御決意をお伺いしたいと思っております。 　まず、同庁の設立につきましては、我が党も一貫して訴えてまいりましたので、いよいよと、感慨深いものがございます。改めて、設立準備室の皆さんを始めまして、関係者の皆様に心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っております。 　こども家庭庁の設立に期待されること、それは、こどもまんなか社会、また子供の幸せを最優先する社会の実現にあります。その実現に、総理また小倉大臣を先頭に全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもしっかりと心を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　そして、こども家庭庁の始動に当たりましては、子供