第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。 　この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては現在、移管すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。少年事件についてということです。 　この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。 　なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会、開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。

○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。 　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　失礼いたしました。 　何分、申合せという形でございますのでいろいろございますけれども、この報告書、公表された後には最高裁から相談あるかと思います。その際には、しっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。

○加田裕之君　是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。 　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。 　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。 　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、二〇二五年、再来年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年となります。同時に、開催されます大阪・関西万博の機会を捉えて防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。 　このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、二〇二五大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災ＤＸの活用などを取り組むということを入れさせていただいているところであります。 　政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となるよう、しっかりと協力してまいりたいと思います。

○加田裕之君　是非協力して体制を構築していただきたいと思います。 　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。 　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北但大地震のように、災害の教訓を伝えることも私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信して

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば私の地元兵庫の北部で起きた北但地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。 　昨年度の神戸で開かれました「ぼうさいこくたい」におきましても、テーマを「未来につなぐ災害の経験と教訓　～忘れない、伝える、活かす、備える～」に設定して、災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。 　委員御指摘の北但地震、あるいはその二年後に起きた京都の丹後大地震、三千人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげていくように取り組んでまいりたいと思いますし、政府としても引き続き国民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。 　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。 　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。