第211回国会の発言まとめ

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 　早速なんですけれども、来月ですけれども、Ｇ７広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の威信を懸けた万全な警備が不可欠でございます。 　谷大臣も私も同じ兵庫県で、地元の方でも喫緊の課題というものは、Ｇ７広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。 　もちろん、警備の体制というものは警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか地元住民と連携した安全確保に向けた取組状況というものについてもされているとお伺いしております。 　その件につきまして、谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。 　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。 　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。 　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて交通規制や会場周辺の警戒内容に

○加田裕之君　ありがとうございます。 　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もうこれは我々忘れることもできないあの昨年の七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。 　これは、実際問題、

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。 　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。 　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。 　引き続き

○加田裕之君　ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。 　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。 　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。 　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。 　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。 　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。 　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。 　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。 　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。 　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。 　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。 　これらを踏まえまして、警察庁としましては

○加田裕之君　本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、まあ必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の手口が先ほど答弁