第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得るその極端な場合について与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。

○野田国義君　それで、この間から、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相が国会で偽造と発言したのは総務省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして、市民団体が六日、高市氏に対する公務員職権濫用容疑の告発状を東京地検に提出したというニュースも流れてまいりましたけれども、私も総務委員会等で質問いたしますと、公文書ということなわけでございまして、認めているわけですね、総務省は。それを偽造ということをおっしゃるということが、捏造ですね、捏造とおっしゃるということがどうも私自身は納得いかないというか、そんなにその総務省の文書が信じられないのかということを改めて思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはりその当時のこの流れを見ますと、仮に二月の段階でそのいわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、あの二月十三日のメモどおりの議論をしたとしたら、とても十五分で終わるものではなく、また、その後何度も議論を、私、大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところが、それ以降、私に何らかのレクがあったという記録はございません。 　そして、五月十一日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと原課が作った答弁書どおりでは放送事業者を萎縮させることになるんではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原課がほぼ朝方までやり取

○野田国義君　国民が一番ちょっとおかしいと思っているのは、この捏造の問題がちょっと言葉としてもちょっときついし、公文書として総務省は認めている。ちょっとこれはひどいんじゃないかなと私も思います。 　そこで、このときの流れというか時代背景を見てみますと、やっぱり政権がいわゆる政策をスムーズに遂行したいとして放送局に横やりを入れようとした印象が拭えないと、さらには、その放送の自由の脆弱さも露呈したあの時期のことを振り返ってみますと、そういうことを私は思うところでございます。 　それじゃ、引き続き、放送法の条文は国の法律として広く国民が知ることができますが、補充的な説明はどこをもって国民が知ることができるのか、これは総務省が答えていただきたいと思います。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和三十九年の政府参考人の答弁や平成二十七年から平成二十八年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。 　政治的公平の解釈については、平成二十七年や平成二十八年などに国会での御議論があり、国会での御質問に対する政府からの答弁において説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録で御確認いただけるものと考えております。 　なお、機会を捉えて放送関係者にもその趣旨を御説明させていただいておりますし、総務省といたしましては様々な機会を捉えまして必要な説明をしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。

○野田国義君　いや、今回この問題が出てきて初めてこういった補充的なものが、解釈についてですね、恐らく多くの国会議員も国民も知ったんじゃないかなと思うんですね。今、総務省だけそんな説明してきていますと言っても、我々国会議員も知らなかったし多くの国民も知らなかったと、これは事実じゃないかなと思いますね。 　それで、また当時のことを振り返ってみますと、表現の自由を知らないというか、目障りになるキャスターが随分この当時いなくなるというようなことも起こったということでございまして、御承知のとおり、ニュース23の岸井さんですか、それから報道ステーションの古舘さん、それにＮＨＫのクローズアップの国谷さんですか、こういう方々がどんどん降板されていったということですよね。 　それで、私、この問題で一番大切なのは、やっぱり報道の自由というか国民の知る権利、この辺りの危うさを恐らく多くの国民も心配していると

○国務大臣（高市早苗君）　私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送法全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。

○野田国義君　それじゃ、官房長官の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、この岸田内閣も現行の放送法について、政治的圧力の掛かった不安定な要素を持った国民に広く知られていないその補充的解釈をセットで踏襲しているという認識でいいんでしょうか、現在も。

○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。 　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。

○野田国義君　いやいや、それで、この補充的解釈というのはセットで入っていると認識していいんでしょうか、現在。