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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 法律改正に責任を持って私ども取り組んでおりますので、漏れがあってはなりませんし、当然、作業の中で、お互いに影響を与えるわけですから、これは事務的な法改正の作業としては当然あるべき作業だというふうに認識をしております。  しかし、何か安全基準について経産省から申入れをしたりとかいうことは一切ありません。そして、現に規制委員会、規制庁においても、この成案のとおり、原子力規制委員会の、世界で最も厳しいと言われる安全基準、更にそれを厳格化するという委員長の答弁もあります、そうしたもので、私ども、安全性を最大限優先しながら、大前提としながら、今回、改正案を出させていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 まさに安全規制に関わる問題ですよ、運転期間なんて。  じゃ、伺いますけれども、原子炉等規制法については、所管はどこで、改正する責任というのはどこにあるんですか、法改正は。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 規制委員会の所管であります。  事務作業は規制庁で行われているものと思いますが、私は全体を束ねるGX担当大臣として、今回の法案全体の束ね法案を提出させていただいております。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 事務作業は規制庁がやると言われたけれども、事務作業は、実際は、エネ庁がやって、案を作って、イメージを作って、それを示して、どうでしょうかとやっているんじゃないですか。  規制庁に伺います。  八月十九日の面談で、このエネ庁が作成した原子炉等規制法の改正イメージを提示されて、それは原子力規制委員会の所掌だと、なぜその場ではねつけなかったんですか。
金子修一 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○金子政府参考人 御指摘の原子炉等規制法改正のイメージ、御指摘のように、八月十九日に情報を共有されておりますけれども、その直後、以前に私どもが御説明させていただいたイメージ、こういうものがありますということで、中でも情報共有がありまして、これは規制委員会の担当するものなのでその旨をしっかり伝えなきゃいけないということで、三日後の八月二十二日に、私どもの政策の話であるのでそういうことは経産省側で検討する必要はない旨をお伝えをしたところでございます。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 ほら、見なさい。規制庁は、そこで受け取って、それはうちの話だからそっちでやるんじゃないよと言ったんでしょう。そうですよ、そういう答弁ですよ。  だけれども、大臣、違うんですよ。我々がやることだからエネ庁がやることじゃありませんと後で、その場では断らなかったけれども、はねつけて、何で僕はその場で言わなかったのかと思うけれども、後になったら気がついて、それはそっちじゃないよ、イメージを作るのはそっちじゃないよ、だからそっちでやるなよと言って……(発言する者あり)
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○竹内委員長 お静かにしてください。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 うるさいですよ、ちょっと。質問の妨害はやめてください。  そっちじゃないですよとわざわざ言われているんですよ、大臣。  金子次長、出身官庁はどちらですか。
金子修一 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○金子政府参考人 私は、一九九〇年に通産省に入省いたしまして、経済産業省の出身でございます。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○笠井委員 なるほど。  西村大臣に伺います。  昨年十二月二十二日に、GX実現に向けた基本方針を決めたGX実行会議終了後の記者会見がありました。そこで記者からこう問われておられます。原発の運転延長について、十月に規制委員会が公式に見直し、検討する前に規制庁と経産省が情報交換したことを規制委員会も認めている、利用と規制の分離の観点から問題があるのでは、こう記者から問われて、大臣はこれに対して、原子力安全規制の内容については、独立した原子力規制委員会において検討がなされるものであり、その内容について経産省から意見を言っていることは一切ない、現時点で調査の必要はないと考えている、こう明言をされました。  ところが、大臣、一切ないどころか、原子力規制委員会所掌の、そして、今答えがありました、答弁があったけれども、それはこっちだからそっちでやってもらっては困りますよといったような、原子力規制
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