第211回国会の発言まとめ

○副議長（海江田万里君）　田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。 　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。（拍手） 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。 　四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でＧＤＰ二％に達する額とするよう、両大臣に指示したとされています。 　政府は、補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の四分野を推進するとしていますが、五年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員にお答えいたします。 　防衛費の規模についてお尋ねがありました。 　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。 　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤ

○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時十四分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　法務大臣　　　　齋藤　　健君 　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君 　　　　　　　国務大臣　　　　後藤　茂之君 　出席内閣官房副長官及び副大臣 　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君 　　　　　　　財務副大臣　　　井上　貴博君

令和五年四月六日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浮島　智子君 　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　金子　恭之君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君 　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　岡本あき子君　　　

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び厚生

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。

○佐々木委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。 　ちょっと花粉症でお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　今日は、情報通信及び電波に関する件について少しお伺いをしたいと思います。 　ドローンについて少し質問をさせていただきたいと思います。私はかねてから、ドローンのようなものが当たり前に飛ばせる国にするべきだということを考えておりまして、日本というのは、割かし規制ががちがち、少なくともそういうイメージがある国ですけれども、やはりドローンが飛び交う社会になれば、何か日本も変わったな、そういうふうになるんではないかなというふうに思うわけです。 　これから日本は、人口減少、少子化で人手不足も顕著になってきますから、こういった社会課題を解決する上でも、こういうドローンのようなテクノロジー、イノベーション、こういったものを社会に実装さ