第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じまして必要な事業をきめ細かく行うよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としているところでございます。その使途や効果につきましては、逆に各自治体がしっかりと地域住民に公表して説明することが重要であるというふうに考えております。このため、制度創設当初から、自治体に対しまして本交付金を活用した事業の実施状況やその効果について公表するよう要請しておりましたが、今委員御指摘もありました去年十月の会計検査院からの指摘を踏まえまして、改めて公表を強く促したところでございます。 　その結果、最新の状況といたしましては、今年の一月、自治体に公表状況を改めて調査をいたしましたところ、調査時点で完了した事業及び実施している事業につきまして全部又は一部の実施状況を公表している自治体、

○岩本剛人君　それで、自治体の、今その結果を聞いたんですけれども、その自治体の対応なんですけれども、実際、御承知のとおり、まだまだ、先ほど申し上げたとおり、コロナの影響からまだまだ経済が戻っていないというのが地方の状況だと思います。そうした中で、この事業を行うに当たって、各自治体で実施計画を策定する、管理をすると、さらには財源構成も考えると、検証方法、公表と。事務的についてはもう大変複雑であって、また煩雑化しているというような状況で、それはもう御承知のとおりかと思います。 　そうした中で、都道府県であればある程度能力はあっても、各自治体、市町村においてはなかなかそこまでの対応ができるようなまだ規模じゃない自治体もあるのも実態であります。こういうことを考えると、この手続だとかそういったことをもう少し柔軟的に運用していけるような改善を考えていく必要があるのではないかと。例えば、都道府県がある

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　自治体の事務負担の部分につきましては私どもも非常に気に掛けているところでございますが、一方で、この本交付金につきましては、各自治体が地域の実情に応じまして、感染拡大の影響を受けている地域経済、また地域住民に迅速かつきめ細かく支援することができるという目的の下に、都道府県だけじゃなくて市町村も含めて配分するということにしております。実施計画の記載事項、これにつきましても、通常の補助金などと異なりまして、かなり自治体の事務負担に配慮するよう、いろんな記載内容についても努めてきたところでございます。 　この効果検証の部分につきましても、活用した事業の実施状況は先ほど申し上げましたが、いろいろ発表していただきたいということでお願いしておりますけれども、国としても、参考となるように、実施の実例、市町村が、基礎自治体がこんな事例を公表していますと

○岩本剛人君　もう是非自治体に対応をよろしくお願いしたいと思います。 　先ほども申し上げたんですけれども、三月二十八日に新型コロナウイルス物価高騰対策の予備費から二・二兆円を支出する閣議決定がされたところであります。そのうち国が地方に配分する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に一兆二千億円を充てるということになったわけでありますけれども、この重点交付金の執行に当たりまして、何度も申し上げておりますけれども、コロナの影響が続いております。ただ、今までその様々な交付金については本当に地域を助けていただいたので、これまで同様に考えていただく必要があると思うんですけれども、この今回の交付金についても、その地方自治体に最大限寄り添って進めていく必要があるんではないかと、それを是非お願いしたいというふうに思います。 　例えばなんですけれども、自治体が管理する公共施設や自治体の庁舎であっ

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 　今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。 　また、早期に事業の検討に着手していただけるよう、先月二十八日の予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額とスケジュール、ＱアンドＡをお示ししたところであり、自治体の事業の検討に資するよう、他の自治体の実施計画の内容等も公表しております。 　引き続き、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しし、円滑な執行に努めてまいりたいと思います。

○岩本剛人君　是非、和田副大臣、よろしくお願いします。 　次に、事業ではなくて、防災拠点の話、件だったんですけれども、その地方公共団体におけまして、その災害時の業務継続体制について、令和三年の十月時点ですけれども、防災拠点となる公共施設が約十八万四千三百二十七棟、このうち八千六十九棟、約四・四％ですけれども、これが耐震性が確保されていない状況です。令和四年の六月時点で、四十七都道府県及び千七百四十一市町村のうち六百九十六団体、一県と六百九十五市町村で非常用電源が七十二時間稼働できない状況にあると。 　確かに四・四％ですけれども、これをやっぱり一〇〇％に近づけるようにしっかり進めていかなければならないと思うんですけれども、国としてはどのような支援を考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　地方公共団体におけます災害時の業務継続性の観点から、防災拠点となります公共施設等の耐震化及び非常用電源の整備は極めて重要と認識をいたしております。総務省消防庁におきましては、毎年度継続的に調査を行ってきておりますし、また、その都度整備を促す通知を発出してまいりました。 　議員御指摘のとおり、令和三年度の公共施設等の耐震化率は九五・六％でございます。また、非常用電源の七十二時間稼働率につきましては、令和四年は五九・四％になっておりまして、調査を開始いたしました平成二十七年の二四・六％からは一定整備が進んできているものと認識をしております。これらの整備をすることは大変重要でございまして、その整備に当たりましては、充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％の緊急防災・減災事業債の対象とすることによりまして必要な支援を行ってきているところでございます。 　引き続き、更にこの

○岩本剛人君　九五・六％ということなんですけれども、公共施設は一行政区に一つですから、全体で見ると数％ですけれども、今答弁いただいたように是非一〇〇％を目指して、自治体と、都道府県と協力して進めていっていただきたいというふうに思います。 　ただ、以前なんですけれども、例の熊本地震のときですけれども、平成二十八年熊本地震以降ですけれども、平成二十九年から令和二年まで四年間で限定ですけれども、市町村役場機能緊急保全事業というのが措置されております。これは大変、地方自治体にとっては非常に有り難い補助制度だったんですけれども、これの実績がどうだったのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　御指摘ございましたとおり、市町村役場機能緊急保全事業は、平成二十八年の熊本地震を契機として、未耐震の本庁舎の建て替えについて、令和二年度までの四年間の臨時特例の措置として創設されたものでございます。 　その活用実績でございますが、百七十二市町村、金額にいたしまして三千二十一億円の活用実績となってございます。

○岩本剛人君　未耐震ということで三千二十一億円ということなんですけれども、先ほどお伺いしたとおり、未耐震がまだ八千棟、これは公共施設ですから役場だけではないとは思うんですけれども、様々な公共施設ですけれども、こうした中で、役場、まあ町役場が、約百七十二市町村ということで、これ四年間の事業でありまして、かなり役場の建て替え、和田副大臣よく御承知のとおり、役場の建て替えをするときには、やはりどこの場所に移すのか、基本計画を作って、パブリックコメントを取って、それから議会承認、様々なスケジュール、考えていくと、なかなか四年間で市町村役場を移転させるというのは本当に大変だったと思います。最後の一年間は実施設計だけでも事業として認められるということで、かなり柔軟な対応をしていただいたのは十分承知をしているんですけれども。 　そうした中で、今度、令和三年から緊急防災・減災事業、これが令和二年から令和