黒田昌義

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今回のこの重点支援地方交付金の中に創設されました五千億の低所得者世帯への支援枠の事務費につきましてのお尋ねでございますが、過去の給付事務の経験、情報を基にいたしまして、市町村における、過去、何回もやりましたので、今回、審査、入力作業の効率化を図れることを見込みまして、三百八十四億円を計上しております。内訳は、人件費、業務委託、これはコールセンターなども含んでおりますが、振り込み手数料や郵送費等々を含んだ数字ということでございます。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　具体的な支給時期につきましては、最終的には市町村の判断となりますけれども、国といたしましては、まずは、現在の時点では、自治体の財政上の不安なく検討を進めていただけるよう、予備費の閣議決定後速やかに交付額の算定方法などをお示しをしたところでございます。自治体におきましては既に検討が開始をされているというふうに承知をしておりまして、予算額を決定した自治体もあると聞いております。 　給付事務の経験、情報を生かして、可能な限り早期に支給できるように働きかけていきたいというふうに考えております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　最終的な具体の支給時期というのは市町村によって判断されますけれども、臨時交付金全体のスケジュールということで申し上げますと、実施計画を受け付けるのが五月の末、二十九日が締切りでございます。交付決定をするのが七月中でございますが、先ほど申し上げました専決であるとか、いろいろな手続をすることによって、自治体の方が早く、先行して支給をするということも可能であるというふうに通知をしております。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、全国一律ではございませんので、入札の条件とかを国の方から示すことはございませんが、ただ、かねてからも給付業務というのは自治体で執行していただいておりますので、その経験、効率化、そうした事例につきましてはこれから周知をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　会計検査院からの指摘をいただきまして、昨年の十一月四日付けで自治体に通知を発出をいたしました。地方創生臨時交付金を活用する事業が適切に実施されるよう、留意事項を取りまとめて発出をしたところでございます。 　委員御指摘がございました最初の使われなかった商品券の配布事業の関係、これにつきましては、未換金額相当額を自治体に返還させるとともに、既に交付決定しております他の事業に充てる場合を除きまして、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要があるということを周知をしております。 　二つ目の信用保証料補助につきましては、繰上償還に伴いまして過払い金の返還分が生じた場合、既に交付決定されております他の事業に充てる場合を除きまして、これにつきましても関係法令に基づいて適切に国庫返還する必要があるということを関係省庁と連携して周知をしたところでございま

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じまして必要な事業をきめ細かく行うよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としているところでございます。その使途や効果につきましては、逆に各自治体がしっかりと地域住民に公表して説明することが重要であるというふうに考えております。このため、制度創設当初から、自治体に対しまして本交付金を活用した事業の実施状況やその効果について公表するよう要請しておりましたが、今委員御指摘もありました去年十月の会計検査院からの指摘を踏まえまして、改めて公表を強く促したところでございます。 　その結果、最新の状況といたしましては、今年の一月、自治体に公表状況を改めて調査をいたしましたところ、調査時点で完了した事業及び実施している事業につきまして全部又は一部の実施状況を公表している自治体、

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　自治体の事務負担の部分につきましては私どもも非常に気に掛けているところでございますが、一方で、この本交付金につきましては、各自治体が地域の実情に応じまして、感染拡大の影響を受けている地域経済、また地域住民に迅速かつきめ細かく支援することができるという目的の下に、都道府県だけじゃなくて市町村も含めて配分するということにしております。実施計画の記載事項、これにつきましても、通常の補助金などと異なりまして、かなり自治体の事務負担に配慮するよう、いろんな記載内容についても努めてきたところでございます。 　この効果検証の部分につきましても、活用した事業の実施状況は先ほど申し上げましたが、いろいろ発表していただきたいということでお願いしておりますけれども、国としても、参考となるように、実施の実例、市町村が、基礎自治体がこんな事例を公表していますと

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金につきましては、委員御指摘がございましたとおり、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としてきたところでございます。 　実際に臨時交付金を活用して実施された事業の内容を見てみますと、これ、自治体の規模であるとか感染状況、また地域経済の影響等によりまして、極めて広範かつ多様なものとなっております。令和二年度の効果検証の事業だけでも約八万八千事業以上ございます。その効果検証に当たりましては、各事業を実施した自治体において適切にその内容、目的を地域住民に説明されるべきと考えております。 　これまで私どもがやってきましたことといたしましては、自治体による事業の実施状況や効果の公表に向けた取組の参考となるように、効果や課題の見える化であるとか、事業単位の定量的

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　コロナ禍に伴います物価高騰が続いている中で、負担感の大きい低所得の方々の生活を守るため、地域の実情に応じたきめ細かな支援を一層強化していくことが重要であるというふうに認識しております。 　このため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう、低所得世帯支援枠五千億を措置する方針を先ほど決定をしたところでございます。これに加えまして、引き続き、低所得世帯への支援も含めまして、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる事業に御活用いただけるよう、七千億を措置する方針も併せて決定をしたところでございます。 　必要な支援を迅速にお届けすることができるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年九月に交付金の中に創設されました六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、幾つかの自治体におきまして、ＬＰガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。 　今後の物価高騰対策につきましては、与党から御提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。