第211回国会の発言まとめ

○古川（元）委員　今の局長のお話の二点というのも、それも結局は政治的な判断で、だって、今だって高速道路の一部無料化部分はあるわけですから、だから、まさにそれは、判断でどちらもクリアできる話。 　だから、何か、こういう問題があるから永久有料にできないと。債務だって、借金を全て返さなきゃいけないといったら、じゃ、この日本の今の借金、これを全部返すんですかと。会社だって、別に、借金はあるだけで潰れるわけじゃないんですよね、ちゃんと信用があれば、それは借金があったって。だから、全部、別にいつまでもいつまでも返さなきゃいけないというわけではないんだと思うんですよね。 　だから、そういう視点からいうと、永久有料は難しい、無理だ、そういう理由が、固定資産税の話も、今日の話で、別にこれも立法判断で固定資産税がかからないようにできるし、今の局長のお話のところは、まさにそこは政治的な判断をすればクリアでき

○斉藤（鉄）国務大臣　もちろん、国民生活の向上、また経済の活性化のために、高速道路料金は安い方がいいし、そのために会社も機構も国も努力していくべきだ、このように思います。

○古川（元）委員　それに、今の物価高の局面を考えると、今、いろいろな、政府は物価高対策をやっていますけれども、これは、料金引下げを行えば、現下の物価高対策としても有効な対策の一つになるんじゃないですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、日本の高速道路が高いということでございますが、アメリカやヨーロッパ等に比べて非常に急峻な谷や山が多いという、また地震国であるという、構造的にも随分しっかりとした構造になっております。そういうことがまず関係している。その上で、コストの低減化を図っていかなくてはいけないということでございます。 　高速道路料金の引下げについてでございますけれども、物流コストの低減などが期待されております。 　今の料金は、もうずっと答弁しておりますように、これまでの借金と、それから、これからかかるであろう更新等の費用、それらを利潤なしに償還するために設定された料金でございます。この料金をどのように引き下げることができるか、今後、そういう更新にかかる費用等を低減化させていくということも必要かと思いますけれども、最大限努力をしたいと思います。

○古川（元）委員　いや、だからこそ、私は、永久有料化したらいいじゃないかと言うんですよ。 　大臣、答弁していらっしゃるように、今の料金だって、結局、いつまでに返さなきゃいけないという、そこから、そこの債務、それを逆算して、いわば面積が決まっているから、それを逆算しているからこの値段になっているわけでしょう。これを永久有料という形にしたら、もう少し先までにするんですから、そうしたら、もっと今の料金は、まさに料金算定の基準が全然変わってくるわけですから、永久有料にしたら料金の引下げは可能となるんじゃないですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　これも先ほど来申し上げていることでございますけれども、過去の借金及びこれからかかるであろうコスト、そういうものを明確にしてそれを償還していく、それで料金設定するわけです。その料金設定をするときに、期間、いつまでに償還する、これは、民営化時にも、その償還を確実なものにするということがこの償還期間を明確にするということの一つの理由になりました。そういう意味で、期限を明確化するということは民営化時の一つの考え方でございました。これは御理解をいただきたいと思います。 　永久有料化するということになりますと、では、ある意味では、料金掛ける期間の掛け算の期間が不明確になるわけでございまして、料金の方の設定根拠があやふやなものになってくるというふうに私は考えます。

○古川（元）委員　いや、だから、同じ発想で考えるからなんですよ。料金の方は、さっきもちょっと言いましたでしょう。これから、例えばロードプライシングとか、いろいろな考え方になってきたら、そもそも、そういう、いわゆる債務が将来も含めてどれだけあるかという、そこから逆算した料金設定をしているのではなくて、料金の設定の仕方自体、それをもう根本的にやはり考え直していく。 　むしろ、本当に、足下のところですよ。やはり、経済をとにかく活性化させなきゃ、特に地方の活性化、人口減少がどんどん進んでいく中で放置をしておけないし、しかも、物流費のコストなんかの大きな一つはやはりこの高速料金なんですよ。だから、足下のところの経済をやはり強くしていかなきゃ。 　これは、将来的に道路をもっと広げていこうと思っても、今の日本の長期衰退傾向をやはりどこかで転換させて経済を活性化させていく、そのツールになり得るんですか

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　永久有料にしたら料金が引き下げられるのではないかというお話でございますけれども、まさにそう考えられると思います。 　ただ、先ほど申し上げました、料金の水準をどうするかとか路線をどうするのか、債務をどうするのか、そういった部分について、特に料金水準だと思いますけれども、これは利用者にどう理解を得ていくのかというのが一つ大事じゃないかなというふうに思っております。 　今後、追加となる更新事業の規模とか債務残高が一定程度減少した段階で、料金の引下げを含めて負担の在り方を検討していくものと考えております。

○古川（元）委員　これはやはり、今の日本の経済の状況を考えたら、余り悠長なことを言っていられないと思うんです。これから急速な人口減少も進んでいく、特に地方から減っていく。今こそやはり、せっかくこの間造ってきた高速ネットワークを活用していく、そのための水準のところのやはり料金設定をして、それは将来的には、そこの債務償還とかそういうことについては、またそれは別の考え方でやったらいいんですよ。 　それは昨日の話の中でも、参考人の質疑の中でも話がありましたけれども、結局、高速道路だけじゃなくて、ほかの今の道路も含めて、やはり費用がかかる、その費用をどう決めるのか、どう分担するのか。やはりこれは全体で検討すべきである、そういう意見が出されたと思いますが、この間の政府の議論の仕方を見ていますと、高速道路は高速道路に限った議論をしている。 　やはりこういう議論の在り方を見直して、日本の高速道路も含め

○斉藤（鉄）国務大臣　国土幹線道路部会につきましては、高速道路会社が管理する高速道路のみならず、無料の高速道路や高速道路以外の幹線道路も議論の対象としております。 　御指摘のとおり、令和三年八月の中間答申におきまして、会社が管理する高速道路以外の道路についても、サービス水準の向上を図る必要があると御意見をいただいております。 　一方、会社が管理する高速道路が他の道路よりも大型車交通量が多いことなどから、更新への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、中間答申の取りまとめに当たっては、会社が管理する高速道路を中心に議論していただいたものでございます。 　これを踏まえ、国土交通省においては、会社が管理する高速道路の更新に必要な財源確保策などについて検討を行い、今般の改正法案を提出するに至ったものでございます。 　引き続き、会社が管理する高速道路のみならず、その他の道路も含めて、有識者