第211回国会の発言まとめ

○中島委員　ありがとうございます。 　大変答えづらい御質問だったかもしれませんが、度々皆さん出てくる、全世代構築会議の中でも、これは第一歩だ、第一歩ということなんですが、大事なことは、何を目指した第一歩なのかということだと私は考えています。もちろん、言葉で言うと、患者さんが、要するに、どの地域にどのぐらいのそういうかかりつけ医機能の方がいて、そして、その方々が自由に選べる、そしていいマッチングができるということ、そこを目指しての第一歩と私は理解しておりますが、その件に関して、ちょっと佐野参考人と草場参考人に確認をしたいんですが。 　健保連さんは、昨年の秋、かかりつけ医に関して、あるべき姿、取りまとめをされておりました。私が今言った、第一歩、この十歩先はどこにあるのかということからいくと、確実に、国民の皆様から見て、かかりつけ医がどこにいて、そして自分に合うかかりつけ医を選択できて、そし

○佐野参考人　ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、昨年秋、私ども健保連としても今後に向けた提言をさせていただいております。ただ、正直申し上げて、ゴールといいますか、向かう、今先生おっしゃったような、何を目指すという目的のところがまだきれいに書けていない部分がございます。やはりクリアすべき課題もたくさんあると思っておりますので。 　今回申し上げましたように、やはり、いずれにしても、まず、国民サイドから見たときには、一つは、国民のニーズに合ったものでなければいけないだろう、また、国民の今、多様なニーズに応えるものでなければいけないだろう、結果として国民に選ばれるということになるだろうというふうに思っております。 　そういった点で、今日も資料に書きましたけれども、国民がいかに選びやすい環境をつくっていくのか、そしてまた、先ほど申し上げましたけれども、選んだ上ではそれをどう活用し

○草場参考人　私は、先ほど十点という点数をつけましたけれども、八十点以上というのは、一つは、やはり、先ほど提示させていただいたかかりつけ総合医制度というやり方、そこに集約されるというふうに考えています。 　具体的には先ほど申し上げたとおりでございますけれども、医療機関側がきちんとある程度第三者認定を受けて、患者さんは手挙げをする。医療機関も、別に強制ではないし割当てではないけれども、両方手を挙げて、合意したところが登録をしていく。そして、何かあったときにはいつでも相談はできます。ただ、先ほどからちょっと議論がありますけれども、もちろん、医療機関によってはすぐ対応ができないケースもあると思います。そのときには、責任を持って他の医療機関を紹介するとか、こういった方法であなたの健康を守ったらいいというアドバイスをするとか、そういったことも含めて、全てのリスクを背負うわけではなくて、きちんとまず

○中島委員　国民の皆様にとって、コロナの経験、教訓を踏まえて、先ほど、自宅放置死遺族会、私も高田共同代表と様々話をさせていただき、まさか我が国で、国民皆保険、医療先進国、もちろん感染症という有事、しかしながら、第一波、第二波、第三波を経験した第五、第六波でも更にそういう症例が増えてしまった。そういうことから、とにかく、コロナでいえば重症リスクの高い方、こういう方々は、五類に移行してもコロナがなくなるわけでないということを考えれば、やはり、コロナ対応としても、重症リスクが高い方、不安な方は事前に登録する。これは、我々、昨年の四月にコロナかかりつけ医法案ということでお出ししたわけであります。 　そういう、いわゆるグランドデザインというか、コロナを踏まえた、人生百年時代、先ほど来話を聞いておりますと、例えば予防医療とかかりつけ医、そして、地域包括ケアシステムとかかりつけ医、もう一点大事な観点と

○草場参考人　御質問ありがとうございます。 　医師の働き方改革の影響は、来年の四月から施行されるわけでありますけれども、本当に多岐にわたる状況だと思っています。特に病院への影響が大きい。病院でやはり残業ということが規制されていきますので、今、かなりの残業をしながら、外来も朝から昼の三時ぐらいまでやった後、慌てて入院に行って、また夜に検査の結果をチェックするみたいな、夜九時、十時に帰るドクターというのは病院にはたくさんいらっしゃる状況です。 　ただ、そういったことができないとなると、外来診療をある程度縮小せざるを得ない。そのときに、その患者さんが、もううちでは診れないから、おたく、かかりつけ医を見つけて行ってくださいという状況になると思うんですね。そのときに、じゃ、どこに紹介すればいいのか、病院の先生から見ると、非常に悩むと思います。今まで診てきたものを診れるかかりつけ医というのはどこに

○川崎参考人　ありがとうございます。 　医師の働き方改革、これを議論するときに一つ追加して考えなければいけないのが、デジタル活用と考えます。一人で抱える業務をいかに少なくして生産性を上げていくか、負担のない形で下げていくかという形になりますが、それはやはりデジタルの力を活用していくべきだと考えます。 　かかりつけ医を考えていきますと、まずは役割を分担して負荷を下げていくというところは引き続きしていく必要もありますし、デジタルを活用して、付加価値が低いと思われるような業務を削除していく必要があります。しかしながら、現状は、データを入力するための業務が増えていくなど、デジタル化を進めているにもかかわらず、逆にデジタル化を進めるための業務が増えていたり、そのようなことが広く行われております。 　したがって、働き方改革に関しましては、病院と診療所の機能の分担と、加えまして、デジタライゼーショ

○釜萢参考人　医師の働き方改革は、全ての医師の医療行為を支えるという日本医師会の大きな目的、存在価値にとって非常に大きな課題であります。 　その中で、かかりつけ医との関わりでという御質問ですけれども、やはり地域によっていろいろ実情は違いますので、それぞれの地域に応じた形でどのように連携や連絡を取り合えばうまくいくのかというのは、これからの課題だと思っております。 　強い問題意識の下にしっかり取り組んでいきたいというのが私どもの現時点での思いです。 　以上です。

○中島委員　もう時間となりますが、最後まだ大丈夫ですかね、もう一問。 　釜萢参考人にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる事前登録、今回の法案でもかかりつけ医そのものは定義をされていない一方で、日本医師会、四病院団体、平成二十四年に定義、あれも大きな第一歩だったというふうに思うわけでありますが、法律上、かかりつけ医機能、その大本となるかかりつけ医を定義、私、そこは、国民の皆様に分かりやすくするためには、このかかりつけ医そのものがどういう役割を果たすものなのか、これを定義するということは、やはり国民の皆様から見て分かりやすくするために必要なことではないかと思うわけですが、その件に関して御所見をお願いしたいと思います。

○釜萢参考人　かかりつけ医の定義という今御指摘ですけれども、かかりつけ医とはどのようなものかというのは、今日の資料にもお書きしています。 　私どもが懸念することは、あくまでも、かかりつけ医を選ぶのは受診される国民の方なのであって、元々、その医師がかかりつけ医の役割を果たせない、あるいは、かかりつけ医でないというふうにされるということがあり得るんだろうかと考えると、かかりつけ医か、かかりつけ医でないかということを峻別することの意味がどれだけあるのだろうかというふうに考えて、医師の側は、受診される方は皆さん受け入れるという体制ですから、あらかじめ、かかりつけ医かどうかというのを定義して、あんたはかかりつけ医ではないよと言われること自体に非常に違和感を持っているという思いですが。

○中島委員　時間ですので終わりますが、皆さんの御意見、今後の審議に反映させていきたいと思います。 　本日は、ありがとうございました。