第211回国会の発言まとめ

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。 　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状にあり、負担は限界というところもお見かけをいたしました。 　今年度も、コロナ第七波、また第八波の影響により、医療費、すなわち保険給付が大幅に伸びているということもお聞きをしておりますが、二〇二〇年の決算に与える影響と、また今後の見通しということをまずお伺いをさせてもらえればと思います。

○佐野参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりでございまして、直近で申し上げますと、一つは、やはり、昨年といいますか、令和四年一年を見ますと、コロナの第七波、第八波というのが大変医療費に関しては大きな影響を与えております。若干、コロナの医療費というのは実は、自己負担分が公費負担になっているものですから、全額公費というような勘違いをされている方もいらっしゃるんですが、いわゆる通常、七割部分は保険の方の給付をやっておりまして、健保組合の方の集計だけでいいますと、昨年一年間、暦年ベースの一年間ですけれども、コロナの費用は約千八百億円ぐらい医療費として増えております。 　こういったもので、これは非常にやはり財政に与える影響も大きくなっておりまして、結果、現時点で、今年度、まだ現在、集計まで至っておりませんけれども、財政的な面で見ますと、この部分が影響して、全体としての決算も、相当、当

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医療保険の給付というのは、保険料に比例せずにフラットであるとともに、高齢者医療に対する支援金、給付金の増加によりまして、社会保障でありながら、給付と負担の対応関係というのがなかなか分かりづらくて、不明確になりつつあっていると言われています。また、被用者保険においては、支援金や納付金の負担が重くのしかかるため、保険者機能の発揮が十分に行われない、困難であるとも言われています。 　そこに、今回、前期財政調整制度における報酬調整が加わります。なかなか被保険者の納得を得るのは難しいというのをこの委員会でも議論をしておるんですが、どこまで累進化を進めていくかということを伺いたいと思いますし、また、現役世代が報酬に応じて高齢者の医療費を支える財政調整を行うということは、更に受益と負担の関係をゆがめることになり、問題ではないかということも指摘をさせてもらっ

○佐野参考人　ありがとうございます。 　最初おっしゃいました、今回入る前期の報酬調整の部分でございますけれども、過去、いわゆる報酬調整が入ったのは、一つは、後期高齢者に対する支援金、これが平成二十二年から平成二十九年にかけてされましたけれども、段階的な移行の結果として、全体では千五百億円の負担増になっております。それから、その後、介護の納付金について、これも、いわゆる報酬割というのが導入をされて、段階的にはされたんですけれども、全体としては約千百億円ぐらいの負担増というふうになっております。 　そういう点でいいますと、今回、先ほど資料でも御説明しましたけれども、今出ておる三分の一という前期報酬調整の結果としての影響は、全体では六百億円という増になりますので、仮にこれが三分の一から更に進んでいった場合にはこの負担が更に膨らむ、こういう形になってまいります。 　単純計算でいいましても、仮

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まだまだ課題が多いことでありますので、議論をしっかりと深めていきたいと思っています。 　かかりつけ医機能についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、今、中島委員からもありました、かかりつけ医というのを政府としては定義せずに、かかりつけ医機能、医療の提供を行うという機能ということで、これも委員会で議論をして、余り意味がないというか、ほかの医療とどう違うんだというようなことで、なかなかこの曖昧さが今回の法律を分かりづらくしているんじゃないかという私の印象があります。 　と同時に、今回のかかりつけ医機能をつくるに当たって、高齢化や人口減少という、社会保障制度に対する、制度の改革ではあるんですけれども、ここに、コロナ禍でのかかりつけ医機能をどう考えるかということがそれぞれの人によって認識が違うから、なかなかかみ合わなかったり、また、

○草場参考人　御質問ありがとうございます。 　私自身は、やはり、かかりつけ医とかかりつけ医機能の在り方というものが混在していることは、非常に大きな問題だと思っています。 　かかりつけ医というのは、そもそも、本当に、釜萢委員がおっしゃっているとおり、国民が、かかりつけ医であると言うものであると。ですので、本来、一九八〇年代に議論をされていた家庭医とか、つまり、医師側から医療提供体制を明確に示すものと全く違うんですね。ですから、そこが非常に混同して、かかりつけ医という曖昧なものになってしまった。政府もそのまま、かかりつけ医を受診しましょうという形になったので、今回のような事態が生じた。 　実際に、かかりつけ医機能を発揮するということをパンデミックだけで考えるのか、あるいは平時も含めて考えるのかという点に関しては、非常に重要な論点だと私は思っています。これをパンデミックだけというふうに考え

○釜萢参考人　確かに、今回の議論のきっかけの一つにコロナがあったと思いますけれども、しかし、今回の議論は、確かにかかりつけ医機能という話にはなっているのですけれども、地域にあるべき医療の内容、地域における医療資源ということについて見直していこうという議論だろうというふうに認識をしています。ですから、そういう意味では、かかりつけ医機能というものの示すものというのは、ほとんど、その地域に必要な医療の内容だろうと思っていますので、そのことを今回は議論をするというふうに理解をしています。 　一方、今御指摘の点は、むしろ、患者さんと医療機関との関係性について、新たな、これまでと違う改善を図ろうという議論だろうと思いますが、そのことと今回の法案とどのくらいつながってくるのかということについては、余り明確ではないように思います。今後の国会での御議論の様子では、またそういう方向に向かってくるかと思います

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医師会さんの中ではまさにそのことかとは思うんですけれども、今回のかかりつけ医機能はかかりつけ制度ではないというふうにおっしゃられていまして、ここに、今日の資料にもあります。かかりつけ医とかかりつけ医以外の医師を決して区別するものではないということで、あくまでかかりつけ医機能が発揮される制度整備で、かかりつけ医制度にはなっていないと。 　なかなか分かりづらいというか、すっとこないのでありますが、まさに今言った、機能を洗い出しをして、地域でそれを担っていくということで、かかりつけ制度の議論はまた別ですべきということの理解でよろしいんでしょうか。釜萢委員、お願いいたします。

○釜萢参考人　別ということではないかもしれませんけれども、しかし、今、国会で議論されている内容については、その地域に必要な医療機能をどう確保していくかという観点の中でどういう改善が必要なのかという御議論だろうと思っておりまして、ある医師がこの患者さんしか担当しないよ、担当してはいかぬよ、患者さんの方はこの医師に担当してもらいたいと思っても、それはあなたは別ですよというような方向の議論が今後なされるのであれば、それには大きく反対をしていかなければいけないだろうというふうに思っております。