第211回国会の発言まとめ

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る四月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

令和五年三月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石井　　拓君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君 　　　　　　橋本　　岳君　

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、雇用環境・均等局長村山誠君、子ども家庭局長藤原朋子君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、政策統括官中村博治君、国土交通省大臣官房審議官五十嵐徹人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　質問の機会、誠にありがとうございます。 　まず、昨日、一般会計予算案が成立をいたしたところでございます。加藤大臣を先頭に、厚労省の各皆さんにおかれましては、予算の迅速な執行をお願いをする次第でございます。特に、国民の命、雇用ですとか暮らしを守る厚労行政、大変重要な部分でございます。万全の体制を整えていただいて新しい資本主義を実現をしていただき、また、あしたにつながる、国民の皆さん方が明るい気持ちを持って生活をできる、そんな基盤づくりのためにもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。私も与党の一員として、当然、共に責任を果たしてまいりたいというふうに思います。 　また、もう一点でありますが、四月一日からこども家庭庁が発足ということであります。ここまで、特に厚労省においては、子ども家庭局の皆さん方ですとか設置準備

○伊佐副大臣　本法案は、人口動態の変化、また今後の医療、介護のニーズの状況、こういうものを踏まえまして、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために、まず医療保険財政、ファイナンスの部分と、そして、それによっての医療・介護サービス提供体制、ここを総合的に改正することとさせていただいております。 　具体的に、まずファイナンスの部分ですが、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入というものでありますとか、あるいは後期高齢者医療制度における高齢者負担率の見直しなどを行う。そしてまた、提供体制の方では、医療保険各法、医療法、また介護保険法を一体的に改正することによりまして、かかりつけ医機能が発揮される制度整備と、そして医療、介護の各種計画を連携させるという点でありますとか、医療・介護情報を共有する基盤の一体的整備を図

○田畑委員　全世代対応型、全世代型の社会保障制度の構築の議論というのは、ここ近年、数年来、安倍政権からずっと行ってきており、直近でも、令和三年の六月にも同じく健康保険法等を含めた社会保障制度構築のための法改正も成立しているわけでありますね。累次にわたって総合的に、一体的にやはり議論をしながら、そして、法改正も含めて全体として、医療提供体制もそうでありますし、情報の提供もそうであります、これをしっかり推し進めるために、法律の数といえば非常に多いわけでありますが、これは非常に必要だということでの今の答弁だというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず、出産育児一時金も含めて、各項目について質問をさせていただきたいと思います。 　出産育児一時金の見直しは、支給額を五十万円に引き上げるということであり、支給費用の一部を、現役世代だけではなく後期高齢者医療制度からも

○加藤国務大臣　今、田畑委員からお話があった不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについて、これは従来から保険適用の対象となっておりました。他方で、原因が不明な不妊症に対して行われる体外受精や顕微授精等については保険適用の対象としていなかったところでありますが、関係審議会における議論、関係学会が策定した診療ガイドラインを踏まえ、疾病に対する治療として、昨年四月から保険適用を行ったところであります。 　他方、出産は、出産場所や提供されるサービス、これが様々でありますし、また、妊婦の方がそれらを自由に選んでいるという実態がある中で、出産育児一時金という形で現金支給を行っているということで、不妊治療とはそうした事情が異なる面がまずあるわけであります。 　この正常分娩を保険適用するとした場合、公定価格として全国一律の価格の設定ということになるわけでありま

○田畑委員　答弁ありがとうございます。 　おっしゃっていただいた課題については非常に共感、共有をするものであります。正常の妊娠は当然、分娩というのは疾病ではないわけであります。医療保険で取り扱うことについては、そもそも医療保険制度そのものの考え方も相当踏み込んだ議論が必要ではないかなというふうには思います。この法案についても、いろいろ準備は昨年から行ってきたわけでありまして、いわゆるいろいろな意味での見える化等も含めたものが、この法案も含めた考え方として盛り込まれているわけでありますので、いろいろなお考えはあるというふうには思いますが、保険適用についても私は丁寧な議論が当然必要だというふうに思いますし、今回は五十万円への引上げということでありますから、ここについてしっかり、国民に混乱がないように、丁寧な答弁を含めた、成立をまず行うということに尽力すべきだということを表明をしたいというふう