第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 三浦潤 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
本年度に日本国内で行った米軍以外の外国軍隊との共同訓練の実績につきましては、英国との訓練を一回、豪州との訓練を三回、インドとの訓練を四回及びドイツとの訓練を一回実施しております。
具体的には、英軍とは昨年十一月に陸軍種間の共同訓練ヴィジラント・アイルズ22を実施したほか、豪軍とは、本年一月から三月にかけて空軍種間の共同訓練コープノース23を実施したほか、本年三月に日米豪共同訓練を実施しました。また、インド軍とは本年二月に陸軍種間の共同訓練ダルマ・ガーディアン22などを実施したほか、ドイツ軍とは昨年九月に空軍種間の共同訓練を行っております。
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| 青山大人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○青山(大)委員 そういった訓練というのは、ここ数年、だんだん年々増加してきているのでしょうか。その辺の変遷についても併せてお伺いいたします。
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| 三浦潤 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
自衛隊は、これまで、戦技、戦術技量の向上や米軍を含む外国軍隊との連携の強化を目的として、共同訓練を多数実施しております。
今年度に日本国内で行った共同訓練の公表実績について申し上げますと、計八回の共同訓練を実施しております。これは、昨年度の計二回を大幅に上回っております。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、各種共同訓練を着実に積み重ねまして、自衛隊の戦技、戦術技量の向上と各国との連携の向上を図っていく考えであります。
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| 青山大人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○青山(大)委員 そうしますと、公表されていないそういった他国との共同訓練というのも、やはり実際、幾つかはあるのでしょうか。
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| 三浦潤 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
公表していないものもございます。
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| 青山大人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○青山(大)委員 そうやって他国の軍隊との共同の訓練が増える中で、日本国民の皆様の日常の生活へどういった影響が出てくるのかというところが心配の一つですけれども、そもそも、これまで、他国の軍隊との共同訓練、日本で行われた訓練で、事件とか事故、それも、軍隊、自衛隊以外の一般の日本人に対して危害が加えられたとか、そういった事件とか事故が発生したことというのはどのぐらいあるのか、その辺について、件数があれば件数、また概要についてお伺いいたします。
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| 三浦潤 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
防衛省におきまして、米軍以外の外国軍隊の一般国民との間の事件、事故について網羅的に把握しているわけではございません。
その上で、最近の例を申し上げますと、二〇一九年の日豪共同訓練、こちらでは約百五十名、二〇二二年の日英共同訓練では約八十名の軍隊の構成員が我が国を訪問したところです。ただ、防衛省がこれまで把握している限りにおきまして、その際、事件、事故は発生しておりません。
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| 青山大人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○青山(大)委員 分かりました。現時点では、そういった日本国民を巻き込むような事件や事故は発生していないというような認識でよろしいですね。
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| 三浦潤 |
役職 :防衛省防衛政策局次長
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○三浦政府参考人 お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
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| 青山大人 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2023-03-29 | 外務委員会 |
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○青山(大)委員 ありがとうございます。
また、今回、先ほどもほかの委員からも質問があったように、これまでは、それぞれ訓練ごとにいろいろな必要な手続等が取られて、大変な手続だったと。そういう中で、こういった、今回、円滑化協定をすることで、そういったやり取りが必要なくなるということなんですけれども、逆に、これまでは、派遣の都度、相手国との間で取決めをしたことによって、そのときの訓練の内容やその他の事情を考慮することが可能であったとも思いますし、逆に、これまでの手続の方法は、派遣について柔軟な対応ができる仕組みであったとも言えるのではないでしょうか。両協定の締結によって原則が決まることで、逆に、訓練の目的や内容など、派遣時における事情を踏まえた柔軟な対応が難しくなるようなおそれはあるのでしょうか。また、あると思われますが、政府はどのように考えておりますか。
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