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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
清水真人
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○清水大臣政務官 お答えをいたします。  国土交通省としましては、訪日外国人向け周遊パスの利用によりまして、訪日外国人が国内の対象エリア内を周遊する観光を促進することから、国内各地に広く経済効果が生まれるものと認識をしているところであります。周遊パスの活用を通じて、観光振興や地域活性化が図られるということを期待をしているところであります。  なお、指摘がございました、外国人の方々によります高速道路の事故についてでありますが、その安全対策といたしまして、高速道路会社におきまして、高速道路のナンバリングや標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい道路案内、逆走や誤進入に関する警告標識の多言語表示など外国人にも分かりやすい安全啓発などの対策を進めているところでありまして、今後とも、警察と連携しながら安全を図っていくものと認識をしているところであります。  以上です。
青山大人 衆議院 2023-03-29 外務委員会
○青山(大)委員 これは答弁は参考人の方でもいいんですけれども、それでまた標識を外国人向けにお金をかけて作るとか安全対策をするのであれば、私はわざわざ促進することはないと思っていますし、むしろ、例えばバスですとか地域のなかなか維持困難な鉄道とかそういったものを維持するために、そういった公共交通機関に訪日外国人が利用しやすいような、レンタカーじゃなくて既存の公共交通機関、なかなか、地方では乗客が少なくて維持困難な路線がたくさんございます、そういった鉄道とかバスとか、むしろそっちの方に、訪日外国人向けの周遊パスの割引、そういうのをむしろ促進するように政策を変えるべきではないでしょうか。
清水真人
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○清水大臣政務官 ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。  全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。  今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
青山大人 衆議院 2023-03-29 外務委員会
○青山(大)委員 是非取り組んでください。  以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
黄川田仁志 衆議院 2023-03-29 外務委員会
○黄川田委員長 次に、和田有一朗君。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○和田(有)委員 日本維新の会の和田有一朗でございます。  通告に基づいて質問をしていくわけですが、その前に一言申し述べたいと思うんです。  中国に、中華人民共和国に大臣が行かれそうだ、行くような空気があります。それで申し上げておきたいんですが、しっかりとした、毅然とした態度で臨んでいただきたい。  それは何かといいましたら、まず、スパイ容疑で日本人が拘束をされています。ひょっとしたら、大臣が行くことによって解放されるかも分からない。これは、言葉は悪いですが、取引かも分からない。我々に対して、そういうポーズを今取っているのかも分からない。  あるいは、間もなく、台湾の前の総統であった馬英九氏が中国を訪ねます。中華人民共和国政府のアレンジでいろいろなところを見て回るということだそうです。非常に日本の歴史を歪曲した、事実に基づいていないものをアピールするための施設をふんだんに回るそうで
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木村次郎 衆議院 2023-03-29 外務委員会
○木村大臣政務官 お答えいたします。  日豪、日英円滑化協定実施法案は、それぞれの協定の実施を担保するための規定を設けるものであり、具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例等について規定を整備するものです。  これらの規定に関係する法務省、財務省及び国土交通省並びに協定を主管する外務省と共同請議の上、国会に提出しているものであり、総務省は関係する規定がないことから、共同請議省庁とはなっていません。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○和田(有)委員 関係する規定が総務省にない、こういうことなんですね。  そうなると、外国の軍隊、はっきり言って英軍もオーストラリアも軍隊ですよね、軍隊がやってきて演習をしたりいろいろなことをするときに、日本とは規格の違うドローンであったりカウンタードローンの兵器であったり、あるいは無人のそういう機器であったり、そういうものを持ってきたときに、電波を使うわけですよね。これに関してはどう対応するつもりでおられるんでしょうか。
柘植芳文
所属政党:自由民主党
役職  :総務副大臣
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○柘植副大臣 お答えいたします。  外国軍隊が我が国での訓練、演習を行う際に電波を使用する場合には、電波法に基づき、総務大臣が無線局免許を与えることとなります。  その際、我が国で通常使われているものと異なる仕様の無線設備を使用する場合には、当該無線設備の仕様や訓練地域、使用条件等を考慮し、電波法に基づき、周波数の使用が可能かの確認をいたしております。
和田有一朗
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-29 外務委員会
○和田(有)委員 ということは、これは電波法に基づいてやっていくということになるわけですよね。しかし、規格が全く違っていたり、最新の兵器を使ったりする中で、日本の電波法で果たしてそれは対応可能な状況にあるのかどうかというのは、防衛省としてはどうなんでしょうか。