第211回国会の発言まとめ

○植田参考人　ＥＴＦの処分等につきまして、具体的な戦略を論じるにはまだ早いというふうに、繰り返しでございますが、考えてございます。 　物価安定目標の実現が近づいてきましたら、その具体論について、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していきたいというふうに考えております。

○階委員　もう十年間ＥＴＦを持ち続け、そして膨らみ続け、莫大な金額が宝の持ち腐れになっているわけです。含み益をどういうふうに有効活用していくのか、分配金をどのように活用していくのか、もう考えるべき時期に来ているということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えて、三番目なんですけれども、今回の法改正の目的について伺います。 　岸田総理は、当初、新しい資本主義の中で、所得倍増と掲げながら、それをいつの間にか資産所得倍増にすり替えました。そして、今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案が出てきたという流れだと私は思います。ということを考えれば、今回の法改正の主目的は、国民のこれまでの貯蓄というマインドを投資へのマインドにシフトしていくということを加速させていくということが目的であるということでよろしいでしょうか。

○鈴木国務大臣　新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、まず、可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があると考えております。 　可処分所得を引き上げるためには、賃上げを通じた勤労所得の増加に加えまして、金融資産所得も増やしていくこと、これが重要だと思います。 　もちろん、将来への備えとして貯蓄というもの、これは大切だと思いますが、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るために資産形成を行っていく上で、投資は有効な選択肢になるものと考えております。 　こうした視点から、本法案に盛り込まれた施策などを通じまして家計の安定的な資産形成を支援していきたい、そのように思っているところでございます。

○道下委員　可処分所得向上と言っていますけれども、賃金は上がっても、それ以上に物価が上がっていますよね。 　そして、先ほど階議員からもお話がありました、若手の資産、投資に回すお金がないと。それは厚生労働省のデータでも分かっていると思いますし、さらには、卒業後、四割が非正規雇用だ、そして、なおかつ、大学に行っていても、返す必要のある奨学金を抱えて、卒業と同時に借金を背負っているという若者に対して、どのように私はこれを、貯蓄から投資へというふうに考え方をその人たちに向けても教育するのかというのを、非常にこれは、私はやるのは全くちょっと本末転倒ではないかなというふうに思います。 　今回、法案を出してきたことを議論している中で思い出すのが、いわゆる老後二千万円問題の報告書です。その中には、金融リテラシーの向上や金融広報中央委員会と日証協や全銀協との連携強化ということは指摘されていましたが、委員

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の市場ワーキング・グループ報告書、「高齢社会における資産形成・管理」については、金融庁のウェブサイトにおいて現在も公表してございます。 　また、当該報告書は公文書管理法に言います公文書等に該当いたします。

○道下委員　この報告書の内容について、今の年金があっても、公的年金があっても、やはり老後、その世帯の状況だとか生活スタイルでいろいろありますけれども、老後二千万円は必要だというような認識を鈴木金融担当大臣もお持ちなのか、伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のございました老後二千万円問題、これは、二〇一九年に金融審議会のワーキンググループが取りまとめた報告書におきまして、高齢世帯の収入、支出の平均値を用いた計算が、当時、あたかも公的年金だけでは生活費として老後三十年で二千万円不足をするといった国民の皆さんの誤解を招いてしまったことを受けまして、金融庁として、この報告書を、当時、正式な報告書として受け取らなかったこととしたものであると承知をいたしております。 　公的年金は、老後の生活を支える柱として、将来にわたり持続可能な制度を確保していると認識しており、報告書の表現に適切でない部分があったとの考えに変わりはありませんが、この報告書では、また、個々人がライフプランに応じた資産形成の検討を行うことの大切さ、それに対応した適切な金融サービスが提供されることの重要性、また、行政機関等において適切に環境整備を行っていく必要性を指

○道下委員　今答弁で、あたかも誤解を与えるような内容ということだったんですけれども、本当に優秀な有識者の方々がこのワーキンググループのメンバーとしてなられて、議論を重ねて、そしてまとめられた最終報告書ですよね。それを、あたかも誤解を招くようなものだった。金融庁の皆様も、中身を見ていて、これで出そうというふうにしたわけで、それを、麻生当時の金融担当大臣が受け取らなかったことを後ろで支えるために、あたかも誤解を与える内容だったと言うこと、私は、これは言い過ぎというか、それまた誤解を与えるというか、本来政府としてやるべきことを私は十分に果たしていないというふうに思います。 　何しろ、やはり公的年金だけでは足りないから、皆さんに貯蓄ではなくて投資をしてくださいというような、金融リテラシーの向上を含めて、多くのお金を持っている人を投資家に振り向けようとしているわけじゃないですか。そういうふうに考え