第211回国会の発言まとめ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的な金融サービスの推奨等に関するトラブルに関しましては、銀行、保険、証券などの業態ごとに、全国銀行協会、生命保険協会や損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターといった組織に相談窓口が置かれてございます。 　また、金融経済教育推進機構において行う個別相談におきましては、ライフプランの作成や資産形成に資する税制優遇制度や年金の仕組みについてなど、一般的……（道下委員「どこがというのだけでいいですから。窓口とか」と呼ぶ）分かりました。特に、一般的な質問に応じることを想定してございますので、個別の金融トラブルに、それ自体に関する窓口を設けることは想定してございません。

○道下委員　今、政府が設立を目指している金融経済教育推進機構が紹介した認定アドバイザーの個別相談を受けて、それでいろいろと話を聞いて、投資してみたら大損したといったときには、機構は関係ないということだと思います。それで相談した人が納得するのかどうかは分かりません。 　もう一つ。これまで、金融審議会の顧客本位タスクフォース等における会議において、顧客の立場に立ったアドバイザーなど、顧客の立場を重視する意見が多く出されていると承知しています。この顧客の立場とか顧客本位とかというのと中立性との違いをどのように定義しているんでしょうか。 　二〇二二年十二月六日の金融審議会市場制度ワーキング・グループの議事録を拝見させていただくと、顧客の立場を優先するとすれば、しっかりとリスクを説明した上で、やはり投資を促す方向性で金融経済教育推進機構や委託業者、認定アドバイザーは活動を展開することになるんじゃ

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもが申し上げております中立性とは、いずれの金融事業者の側にも立つこともなく中立的であるということでございまして、顧客というワーディングが即時に業者の反対概念として想起されるというようなこともあろうかと思いますけれども、いわゆる家計であり買手であります顧客の立場に立ってアドバイスを行うということを意味してございます。 　したがいまして、顧客の立場に立ったアドバイザーないしは顧客本位のアドバイスを行うアドバイザーということと、私どもの念頭にあります中立的なアドバイザーということに違いはないというふうに私どもは考えてございます。

○道下委員　顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。 　では、最後に伺います。 　金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。

○鈴木国務大臣　金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。 　このため、本法案では、機構の体制について、金融庁において、役員選任、予算、事業計画、業務方法書の認可のほか、適切な業務運営を確保するための監督上の権限等を通じてガバナンスを確保するとともに、また、機構において、金融、経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とした運営委員会を設置し、機構の運営における重要な事項の意思決定を行うこととしております。 　金融経済教育推進機構が中立性を確保して実効的な金融経済教育を推進していくことができますように、金融庁としてもしっかり監督してまいります。

○道下委員　まだまだ不十分な内容だと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、立憲民主党の米山です。会派を代表して御質問いたします。 　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律についてお伺いいたします。 　この一条で「国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進する」とされておりますので、この資産形成についてお伺いしたいんですが、今度は第二条第六項におきましては、「この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。」とされております。 　この条文を見ますと、運用とあるわけですので、これは先ほど来お話しになっているのでそうなんだろうと思いますけれども、単に貯金をするということではなくて、積極的に金融資産を殖やすことを予定している、そういうことでよろしいでしょうか。

○井藤政府参考人　条文上の定義の問題に関してですけれども、お尋ねの資産形成につきましては、御指摘のような金融商品の選択等に限らず、預金による運用も含むものと考えてございます。 　いずれにしても、自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、最適な金融資産のポートフォリオが実現できることで安定的な資産形成が可能になるというふうに考えてございます。

○米山委員　まあ、官僚御答弁で、結構でございます。 　結局、先ほどの道下委員からの質問にもありましたけれども、こちら、岸田政権の目玉であるところの新しい資本主義の、いつの間にか変わってしまった資産所得倍増の一環ということでよろしいでしょうか。