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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。  誠にありがとうございました。
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時十八分散会
会議録情報 参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
令和五年六月六日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月二日     辞任         補欠選任      舩後 靖彦君     天畠 大輔君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         山田  宏君     理 事                 こやり隆史君                 島村  大君                 比嘉奈津美君                 川田 龍平君                 山本 香苗君     委 員                 生稲 晃子君                 石田 昌宏君                 神谷 政幸君                 友納 理緒君   
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山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、舩後靖彦君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。     ─────────────
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
打越さく良
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○打越さく良君 立憲民主・社民の打越さく良です。  本法律案は、昨年の第二百十回臨時国会での審議が見込まれたため、当時から、業界団体などから早期成立を望む声が上げられました。その一方、ハンセン病患者、元患者や障害者団体などの方々から、感染症の感染者等に対する差別、偏見を助長するものだと厳しい批判も出されました。  これには歴史的な経緯があります。感染症予防法は、九八年に伝染病予防法、性病予防法、後天性免疫不全症候群予防法を統合して制定されました。  当時の公衆衛生審議会は、過去におけるハンセン病患者を始めとする感染症患者に対する差別や偏見が行われた事実や、らい予防法が存在し続けたことが、結果として患者、入所者とその家族の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与えてきた事実、同法が平成八年に廃止されるに至った経緯への深い反省が必要であると指摘し、現行の伝染病予防法は集団の感染病予防に重点を置いて
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佐々木昌弘 参議院 2023-06-06 厚生労働委員会
○政府参考人(佐々木昌弘君) お答えいたします。  今委員に御指摘いただいたように、この特定感染症の患者等は、患者のほか、感染症法の八条の規定に基づいて感染症の患者とみなされる疑似疾患者や無症状病原体保有者も含むこととしています。  これ、実際に現場でどうかということでございますが、これは感染症法における考え方にも従って、原則として医師の診断に基づいて判断されることになりますので、ホテルの現場においてあなたは患者等ですとか、そういうふうな区別がされるというものではございません。