第211回国会の発言まとめ

○藤井一博君　場合によっては、移動中に発熱して、また旅館の方が、そういった外国人の方への対応のときに、検査場だったり医療機関へのそういった誘導も必要になる場合も想定されますので、その辺は丁寧に、やはり準備というか対応を備えておいていただきたいなと思います。 　続きまして、宿泊拒否事由としてある、特定感染症の患者等であるときということについて少し質問させていただきたいと思います。 　午前中の倉林先生の議論の中でありましたけれども、この特定感染症の患者等には無症状者で病原体を保有する方も含まれるというお話でございました。やはりこういった場合に、その診断をするに当たっては、ＰＣＲ検査が、コロナ禍の経験を通して考えると非常に重要になってくるんではないかと思っております。 　ただ、そういった感染拡大期にいかにＰＣＲ検査の数を確保するであるとか、また、たくさんの事業者がありますけれども、そのＰＣ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　感染症の診断が必要な場合に行う検査の精度管理、御指摘のとおり重要であると考えております。検査には様々な種類がありまして、その種類に応じて適切な精度が保たれているかを確認をしているところでございます。 　行政が行う検査につきましては、感染症法の施行規則におきまして、検査施設における検査の精度管理の定期的な実施及び精度管理に関する都道府県等による調査を定期的に受けることが求められております。さらに、御指摘のＰＣＲ検査につきましては、鋭敏な検査である一方で、適切な精度管理が特に必要であることから、今般の新型コロナ対策においては、ＰＣＲ検査を行う民間検査機関や医療機関等を対象に精度管理事業を実施をしているところでございます。 　今後は、検査の精度管理につきましては、国立健康危機管理研究機構がその役割を担うことになります。現在、国立感染症研究所

○藤井一博君　感染症と闘う際に、ＰＣＲ検査というのは本当に大きな武器になってまいりましたので、その武器をしっかり磨くという意味で、精度管理、是非進めていただきたいと思います。 　次に、修正案における宿泊拒否事由の行為該当例について、これは午前中、どのような省令の内容になるかというお答えはいただいておりますので、それを受けて、この法改正前から拒否事由を都道府県条例においても定めることができるとされておりますけれども、全国の各都道府県において、拒否事由というもの、様々な事例が規定されていると思います。宿泊拒否は、ある意味では人の権利に関わる問題でありますので、この全国都道府県条例について、省令との兼ね合いにおいては厚生労働省としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　条例で定めることができるのは、都道府県等が地域の実情に応じた事由を定めることができるように規定されております。一方、今回の法改正も含めてですけれども、法律で定めるということは、ある意味で全国で共通の場合について定めるものでございますので、厚生労働省令で定めるに当たっては、こうした全国の事例も踏まえ、その上で法律でやるべきものについて省令で定め、そして、引き続き条例で定めることができる規定も残していきたいと考えております。

○藤井一博君　不当な宿泊拒否等が起きることがないように、その辺はしっかり国として、厚生労働省として管理をしていただきたいと思います。 　この法案成立したとして、その後にやっぱり運用する上でも様々な問題が解決しないといけないと思っております。そのために、国民の皆様の安心、安全のために議論しないといけないことはしていくという姿勢でやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　今日は最後でございます。ゆっくり確認をさせていただきたいと思いますので、しっかり御答弁いただきたいと思います。 　まず、修正案提出者であります佐藤衆議院議員にお伺いいたしますが、政府提出案の題名から「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」という文言が修正案では削除されました。 　この題名の修正の理由をお伺いします。

○衆議院議員（佐藤英道君）　政府案の題名につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の中で旅館業の施設における感染防止対策に関わる課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境が厳しさを増しているという情勢の変化に対応して、旅館業などの生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るという本法案の背景事情を端的に表す題名としているものであると承知をしております。 　このような情勢の変化に対応するという趣旨は現在においても変わるものではありませんが、提出から半年以上の時間が経過し、現在では新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行していることなどに鑑みると、法案の題名に「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」の文言があると、今となっては不要な法改正なのではないかとの誤解を招きかねない。このため、法案の題名からこの文言を削除することといたしました。

○山本香苗君　政府提出法案の第五条第一項二におきましては、宿泊拒否事由として、感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じないときというのを新たに追加をしておりましたけれども、修正案においてはこの規定が丸ごと削除されました。 　この背景、また理由をお伺いいたします。

○衆議院議員（佐藤英道君）　委員御指摘の修正に関しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　具体的に申し上げれば、例えば、感染症に関わる宿泊拒否の条文の改正によって、感染者は、社会に感染を拡大する迷惑、危険な存在であるとして、いたずらに偏見と差別を生じさせることになるのではないか、難病や慢性疾病の患者、障害者やその家族の宿泊が必要以上に制限、拒否されることにならないかといったものであると承知しており、これらの御意見を真摯に受け止める必要があると考えます。これらの事情を踏まえ、修正案におきましては、第五条第一項第二号を削除することとしました。 　なお、感染防止対策への協力の求めに正当な理由なく応じない場合に旅館業の営業者がどのような対応をすればよいのかという課題は、引き続き残されていると認識をしております。 　そこで、対

○山本香苗君　修正案におきましては、政府提出法案の第五条第一項の二、今ですね、を削除するとともに、これだけではなくて、第五条一項第三項において、宿泊しようとする者が、営業者に対して、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省で定めるものを繰り返したときと、要求の省令による明確化を図り、また、第五条二項に新たに、旅館業の公共性を踏まえ、かつ宿泊者の状況等に配慮して、みだりな宿泊拒否を禁止する旨の規定を新たに追加するなどの修正を行うことになっておりますが、これらの修正によりまして、今御紹介いただきましたようなハンセン病の方々や障害者団体等の方々から寄せられていた懸念は解消できるのでしょうか。