第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案による改正後の旅館業法第五条第一項第三号の規定は、いわゆる迷惑客への対応について、旅館業の営業者が無制限に対応を強いられた場合には、感染防止対策を始め本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあることから設けるものであります。現時点でこの規定の委任を受けた厚生労働省令において、迷惑客の宿泊拒否事由に該当する具体的な事例として、宿泊サービスに従事する従業員を長時間にわたって拘束し、又は従業員に対する威圧的な言動や暴力的行為をもって苦情の申出を行うこと等を定めることを考えているところであります。 　障害者差別解消法の合理的配慮が求められるような事例については、改正後の旅館業法第五条第一項第三号に該当しないと考えており、第五号の他の各号に該当する場合を除き、宿泊を拒否することはできないものと考えております。 　また、

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　負担が過重という文言が残る以上は、我々障害者の懸念は全くもって払拭されないのです。大臣、文言の変更をいま一度検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきました実施に伴う負担が過剰な要求については、この法案において、厚生労働省令で更に明確化、限定的にするということにさせていただいております。また、この省令の検討に当たっては、関係者の御意見等もしっかり踏まえながら進めさせていただきたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　文言の変更について検討していただきたいです。代読お願いします。 　障害者が排除される危険性などは杞憂だと言う人がいるかもしれません。しかし、こんな事例があります。脳性麻痺で言語障害のある方が店員と話そうとしたところ、発語に時間が掛かり、泥酔していると誤解され、通報されてしまった。電動車椅子ユーザーで大柄な体型の障害者が、介助者一人では移乗が難しいので、足を一緒に持つだけの少しのお手伝いを従業員に頼んだところ、宿泊を断られてしまった。 　合理的配慮への理解が十分に進んでいるとは言えない中で、これらに似た事例が長期間の拘束と捉えられない保証がどこにあるでしょうか。迷惑客や感染症対策など様々なものを一緒くたにし、その結果、合理的配慮を阻みかねない状況をつくった政府の不注意さには猛省を求めます。 　さて、二〇二〇年、未知の感染症へのおそれが社会を覆う中で、多くの旅館業者が宿泊療

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　宿泊療養における障害特性に応じた合理的配慮の提供例としては、例えば、遠隔手話サービスや電話リレーサービス、音声認識・筆談アプリの利用によるコミュニケーション支援や、振動、発光機能のある呼出しベルや警報ブザーの配備による緊急対応への備えといった取組があったものと承知をしております。 　厚生労働省としては、宿泊療養において、それぞれの障害特性を踏まえ、適切な配慮がなされるよう、各自治体において取り組んでいただいたものと認識をしております。

○天畠大輔君　代読します。 　宿泊療養の中でも様々な合理的配慮の取組があり、厚労省も適切だったと評価されているとのことです。 　新型コロナウイルスの感染症の蔓延時には、それまでは健常者としてきた方が、ある日突然、未知の感染症に罹患し、特別な支援や助けを要する状況に陥ったわけです。コロナ禍の宿泊療養の取組は、あらゆる人、とりわけ弱い立場にある人が路頭に迷うことがないという旅館業法の立法精神を体現したものではなかったのでしょうか。世界各国を見渡しても、宿泊療養の事例は珍しいと聞きます。日本の旅館業の公共性の高さを政府がもっときちんと踏まえるならば、宿泊拒否の拡大という今回の法改正にはならなかったのではないでしょうか。 　本法案における過重な負担と障害者差別解消法におけるそれはベクトルが全く逆であり、使うべきではないと改めて申し上げ、質疑を終わります。