第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおり、マイナンバーカードは御本人の意思により申請していただくものでございます。申請者本人が役所に出向いて、市町村長、職員による本人確認を経て交付を受けることを基本とさせていただいております。 　その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に支援が必要な方については、出張申請受付や代理交付の仕組みを用意をいたしているところでございます。この際には、介助者、市町村職員により必要な説明をしつつ、申請者本人の意思を丁寧に確認しながら申請や交付を支援いただくことが重要であると考えているところでございます。このため、意思表示が困難な障害をお持ちの方であっても、カードを申請するに当たって意思表示をいただくことができれば成年後見人を必須とすることにはなっていないというところでございます。 　総務省としては、マイナンバーカードの取得に支援が必要な方

○伊藤岳君　大臣、質問通告で丁寧にしていますよ。この方、意思表示が難しい方なんです。その方には、今の、大臣、ちょっと、よく何言っているか分からなかったけど、成年後見人が必要だということですか。総務省の見解ですか、それ。もう一度。

○国務大臣（松本剛明君）　申しましたように、意思表示が、マイナンバーカードは、意思表示、御本人の意思に基づいて作りますので、意思表示が難しい方についてサポートをさせていただいています。 　総務省としては、意思表示ができない方が成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げていることをお伝えさせております。

○伊藤岳君　いや、考えられるかどうかじゃなくて、それは、必要だというのは総務省の見解ですかと聞いているんです。それだけ答えてくださいよ。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーカードは御本人の意思によって申請をしていただきます。意思表示がなければ申請をされたことになりませんので、意思表示ができない、されていない方について、どのようにするかということについて今御答弁をさせていただきました。

○伊藤岳君　いや、だから、こんな簡単なこと、答えてくださいよ。成年後見人が必要だというのが見解なのかと聞いているんです。 　委員長、ちゃんと答えさせてください。

○国務大臣（松本剛明君）　意思表示が困難な方について、円滑に取得いただけるように様々な体制を、支援を設けていることは先ほど申し上げたので、繰り返して全ては申し上げません。 　また、マイナンバーカードは、繰り返しになりますけれども、意思表示、御本人の意思表示によって申請するものでございますので、意思表示がない、意思表示ができない方について、法的な意思表示を支える制度である成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げました。

○伊藤岳君　委員長、これお願いですけど、明確に答えていません、委員長からも後で指摘いただきたいと思います。 　明確に答えてくれないんですけれども、もし、大臣たる方がですよ、成年後見人が必要だと言ったら、これ大変な今発言ですよ。 　このお父さん、こう言っています。障害者がカードを作ろうと思えば門前払いするのか、マイナンバー作成から排除するのかと言っています。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長、家平悟さん、この委員会に参考人にも来られましたが、成年後見人は、費用面などから障害を持つ方はほとんど選任できない、していない、選任している場合でも家族の貯金を下ろすなどして費用に充てているのが実態だということを言われていました。 　皆さん、こういうのが実態なんですよ。そういう中で、大臣は、平然と、成年後見人は考えられる、今大変重大な発言だったと思います。ほかに、これも保険証を存続させれ

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私が申し上げたのは、医療費三割分負担で要するに保険料を納めている方は保険診療いただく、経済的な負担はそれ以上求めないというのは医療機関に対してそれ以上にいろんな経済負担を求めないということを申し上げたところであります。 　その上で、今委員御指摘いただいた点についてはしっかり徹底をしていきたい。さらに、自治体が実施している子供医療費助成などの公費負担医療の対象となる患者については、マイナンバーカードで医療機関などを受診しようとしたもののオンライン資格確認を行うことができなかった場合であっても、公費負担について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で自己負担の減免を受けることとしているところでございまして、こうした取扱いについては、審査支払機関、全国知事会、全国市長会、全国町村会、保険者などの関係者とも調整を済ましているところでございます。

○伊藤岳君　これは、マイナ保険証に切り替えた方はマイナ保険証一枚で足りるという方多いんですよ。 　今大臣言われたように、この自治体の証明書がないと、子供医療費無料の制度がある自治体のお子さんでも三割負担請求されるということがあるということですね。そういうことですね。