第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（大槻大輔君）　個人情報保護委員会では、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付けの誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することとしました。 　このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。

○伊藤岳君　河野デジタル大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会は、デジタル庁からの各報告書だけでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握することができなかったと指摘をしています。個人情報保護委員会は、公金受取口座等の誤登録事案について、デジタル庁、地方公共団体等の安全管理措置、本人確認の措置について、デジタル庁において保有個人情報を共有端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたのかなどの問題意識、着眼点を持っていたが、デジタル庁の各報告はこれに十分に答えていない。 　デジタル庁はこうした問題の整理すらできていなかったのではありませんか。大臣としての責任が重大ではありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護委員会が求める情報が十分に提供できなかったことは誠に遺憾でございます。今般の検査に当たりまして、委員会の求めに応じて丁寧に対応するよう事務方にも指導しているところでございます。

○伊藤岳君　責任どうかって聞いているんですよ。 　私は、マイナンバー推進のために個人情報漏えいが許されるような社会であってはならないと思いますし、今まさにそのことが問われていると思います。 　我が党は、ひも付け誤りには制度的欠陥があることは明瞭であり、運用停止を、総点検をと求めてきました。また、世論調査でも運用停止を求める声は既に七割を超えています。ところが、システムを運用停止して根本から総点検をしないがために、個人情報が今現在も漏えいし続けております。 　個人情報保護委員会は、マイナンバーを含む特定個人情報の扱いや漏えいなど、番号制度に関係する各機関を監視し、指導、助言、勧告、命令などの機能を持つ、マイナンバー法第三十三条では指導及び助言ができるとされ、第三十四条では特定個人情報の取扱いに関して法令の規定に違反する行為が行われた場合において勧告、命令、緊急命令ができる。 　今回の

○政府参考人（大槻大輔君）　マイナンバー法に基づく個人情報保護委員会の指導、助言につきましては、これまで、公表を開始した平成二十九年度から令和四年度まででございますが、四百三十四件ございます。なお、勧告、命令、緊急命令の実績はございません。

○伊藤岳君　勧告、命令の実績ないんですね。 　直近の世論調査でも、マイナンバー制度に不安を感じると答えた人は六三％ですよ。この国民の不安の声に個人情報保護委員会は応えるべきではないでしょうか。マイナンバー法の条項を使って、まずは個人情報の漏えいに栓をする、つまりシステムの運用停止の検討をするように求めることが必要ではないかと思います。 　その個人情報保護委員会の組織理念ではこう書いています。個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎を築き、国民の安心、安全を確保できるようにすると掲げています。 　河野大臣、問題のあるシステムをあなたが停止しない中で個人情報が漏えいし続けています。この個人情報保護委員会の組織理念にあるような個人情報が適正に取り扱われることへの信頼の基礎が築かれている、国民の安心、安全が確保されている、そういう認識ですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この度の事案につきましては、個人情報保護委員会の求めに応じて丁寧に対応をいたしてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　全く答えになっていません。認識を聞いているんですよ。 　他人事のように大臣言いますがね、システムの運用停止にはあなたは背を向けるんですか、デジタル大臣として。個人情報の漏えいが放置されてもよしとするんですか。それが岸田政権が進めるデジタル社会だと言われても仕方がないと思いますよ。大臣としての資質が問われていると厳しく指摘をしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　マイナ保険証若しくは資格確認書を申請、取得するという申請主義に大転換することによって、いわゆる無保険扱いとなる国民が大量に生まれてしまう、とんでもない暴挙が今進められています。現行の保険証は残すべきだと思います。 　まず、プッシュ型の資格確認書の交付についてお聞きします。 　加藤厚労大臣、資格確認書について、申請がなくても交付するプッシュ型も活用をするから全ての被保険者が必要な保険医療を受けられると言いま

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、資格確認書については、マイナンバーカードを紛失した方や取得していない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請により保険者が交付する、これを原則としているところであります。 　しかし一方で、資格確認書の申請手続の失念等によって、保険料をお支払をしながら保険診療を受けることができない、こういった事態を防ぐ必要があります。そのためにも、様々な、資格確認書への切替えも含めた周知、あるいは代理申請も含めた申請の勧奨などきめ細かな対応、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するといった柔軟な対応を想定しているところでございます。 　その具体的な対応については、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくとしておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカ

○伊藤岳君　ですから、これは様々な段階を今大臣が言われたように踏んでいくわけですね。ですから、これでは全ての被保険者が必要な保険医療を受けられるという状態になりません。 　具体的に聞きます。 　例えば、資格確認書の申請期限が迫ってもなお申請のない被保険者の方がいらっしゃる場合、保険者が、つまり保険組合が、勧奨するなどの手だてを、手段を尽くした上で、それでも申請が期待できないと判断した場合にこれ該当するんですか。職権交付されますか。