第211回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　いや、マイナポイント事業というのは国の事業なんですよ。これ、国の責任なんじゃないですか。しかも、さっきから言っているように、自治体現場に物すごくしわ寄せが来て、その中でいろんな問題が起きているわけですよね。 　これ、責任持って国の方で対応するということでいかがですか。

○政府参考人（足達雅英君）　責任ということでというお話になっていきますと、基本的には、それぞれ事案ごとに関係者において事実確認の上、対応が検討されるべきものではありますが、総務省といたしましては、地方自治体の支援の下、本人が将来受け取るべきポイントが別人に付与されてしまうという事案が発生し申込みができなくなった方々については、速やかに申込みが可能となりポイントを取得いただけるよう取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　いやいや、そうじゃなくて、これ自治体が賠償するんじゃなくて、その分も国が持つべきなんじゃないですかと言っているんです。国の事業を肩代わりしてやっているわけでしょう。

○政府参考人（足達雅英君）　済みません、自治体がそれぞれ対応されているというのは、それぞれの御判断があってのことかと思います。 　我々としては、少なくともそのポイントをきちんと御本人が受け取れるように、受け取るべきポイントを受け取れるように取り組むということでございます。

○杉尾秀哉君　これもちゃんとしたお答えがありません。 　残る時間なんですけれども、これまでの答弁の、いろんな疑問があるんですが、これ一つだけ確認したいことがあります。 　二十九日の私の委員会質疑の中で驚いたのが、マイナポイントの誤付与、それから公金受取口座の誤登録などの情報が、担当者止まりで大臣や幹部に上がっていなかった。 　後から来た回答を見ますと、コンビニでの誤交付、それからマイナ保険証の別人へのひも付け、これは二月、三月の早い段階で大臣に報告が上げられていた。のにもかかわらず、最初に挙げた二つ、マイナポイントの誤付与、公金受取口座、これについては去年の七月から九月の段階でそれぞれ総務省、デジタル庁の担当者は把握していたのに大臣に報告がされなかった。報告がされたのは今年五月からということで、デジタル庁の方もこういうことでいいと思うんですけれども。 　河野大臣に伺いますが、数か月

○国務大臣（河野太郎君）　そこがこの事案の中でやはり最も大事なところだったんだと思います。 　デジタル庁、これは霞が関の人材、自治体の人材、民間からの人材、大きく分けると三種類ぐらいの人が集まっている。霞が関のほかの省庁の組織と違って、様々なプロジェクトごとのたて糸の中によこ糸のようにそれぞれ専門人材が割り当てられるという、言わば、何というんでしょうか、碁盤の目のような、そういう組織になっておりますので、どうも情報がタコつぼになっていた、そこは否めないんだと思っております。 　これまでも、業務をやっている中で、例えばシステムのリリースが、システムのリリースをするかどうかの決定というのは、本来、組織の中できちんとチェック項目を経た上でリリースをするか、あるいは対応が必要なのかという判断をしなければいけないんですが、それが組織の中のどのレベルで行われるのかというのが統一されていなかったとい

○杉尾秀哉君　今、デジタル庁の組織的な問題を大臣は挙げられましたけれども、ただ、これデジタル庁だけじゃないんですよね、総務省も全く同じなんですよね。この二つだけは、なぜか去年七月から九月、これ総務省も同じようにつかんでいるんですけれども、今年の五月になって初めて大臣に上げているんですよ、松本大臣に。 　これ、普通に考えると、なぜデジタル庁と総務省が同じようにこの二つだけ、口裏合わせをしていたんじゃないかって取られても仕方がないと思うんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人（足達雅英君）　本件は、自治体に対して、いろいろと把握した後にマニュアルで注意喚起を行ってきた中で散発的に事案が発生していたため、自治体に対する周知が不足していたのではないかというふうに考えまして、まずは周知徹底を最優先に行ってきたというところでございます。

○杉尾秀哉君　冒頭に取り上げたこのマイナンバーの家族の口座の話もそうなんですけれども、これも報道が出てから慌てて対応しているふうに私には見えるんですよね。 　そして、去年七月から九月に、こういう問題がもう既に起きていたのに、ずっと大臣にも報告せず、内々の中で処理しようとしてシステム変更まで今年の四月にしているわけですよね。そういうことも大臣に報告上げていなかったわけですよね。こういうことを繰り返していると、マイナンバーをめぐる問題、これからいろんな問題が出てくると思うんですけど、同じことの繰り返しになるんじゃないか、こういうふうにしか私にとっては思えないんですが。 　河野大臣にここで伺いたいことがあるんですけれども、これだけトラブルが続いたら、民間企業ではどういうことになるのか。例えば、金融機関であれば間違いなく金融庁が入ります、そして間違いなく行政処分が出されます。ただ、今回、このマ

○国務大臣（河野太郎君）　今回の事案は、組織の個人というよりも、これはもう組織的なものでございますので、これは組織の長たる私がこれまでもおわびを申し上げてきたところでございます。 　デジタル庁として、しっかりとこのマイナンバー、マイナンバーカード、国民の皆様の信頼を得られるようにしっかり対応してまいりたいと思います。