第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループでは、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行ったところ、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見もいただいております。 　カードの申請のために役所に出向く際は、居宅介護等の障害福祉サービスを障害者が公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能です。 　また、庁舎等に出向くことが難しい方もおられることから、二月に公表された中間取りまとめではカードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、代理交付を活用できるケースの拡充、明確化、市町村職員による出張申請受付の推進や国費による支援、施設職員や支援団体等の方向けのマニュアルの作成、それらの方が行う申請の

○伊藤岳君　いや、私がお聞きしているのは、自己負担が発生していることに対して、この自己負担をなくすという検討はされているのか、されていないのか、また、検討を進める考えはないのかと聞いているんですが。

○国務大臣（河野太郎君）　これ、今申し上げましたように、市町村職員による出張申請の受付ですとか、施設の方や支援団体の方々が代理で申請をしたり受取をしていただくときの助成、国費の支援というのは、これは様々検討していきたいと思っております。

○伊藤岳君　ＬＧＢＴＱの当事者の配慮から、マイナンバーカードの券面表示、住所、性別や個人番号を券面から削除することを検討しているという読売オンラインの記事の報道について、先日、この当委員会で大串副大臣が、こうした検討の必要性があるとお認めになりました。 　河野大臣にお聞きします。 　この券面表示の検討は、今後、具体的にいつどのように変更を行う予定でしょうか。二〇二六年の新マイナンバーカードの質問も、この間、当委員会で出ましたけれども、そこまで先送りされるのでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることにつきましては、カードの創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布しております。 　マイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でありますので、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくべき課題だと考えております。 　現在発行しているカードは、今後、順次有効期限を迎えていきますので、その際の次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながらしっかり検討を進めてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　是非、先送りせずに検討を急いでほしいと思います。 　法案は採決を強行されましたけれども、マイナンバーカードをめぐるトラブルや矛盾は更に噴き出すというふうに思います。 　私ども日本共産党は、多くの市民の皆さんと力を合わせて、現行保険証の廃止、マイナ保険証への一体化は実施させないということを強く表明しまして、質問を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十三分散会

令和五年六月五日（月曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十九号 　　　　───────────── 　　令和五年六月五日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　デジタル社会の形成を図るための規制改 　　革を推進するためのデジタル社会形成基本法 　　等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。河野太郎国務大臣。 　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として