第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（岡田直樹君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 　国家戦略特区についてお尋ねがありました。 　国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。 　スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を着実に進めるとともに、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で女性、子育て、障害者、スタートアップ、デジタル等の分野などにも取り組んでまいります。 　六月一日に開催された国家戦略特区諮問会議において、スタートアップビザの全国展開、救急救命処置の範囲の拡大、小規模認可保育所の対象年齢拡大の特例の全国展開など、二十六項目の新たな規制改革事項を決定しています。これらの事項を着実かつ早急に実現

○議長（尾辻秀久君）　田村まみ君。 　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル規制改革推進一括法案について質問をいたします。 　本法律案は、デジタル技術の効果的な活用がアナログ規制によって妨げられないよう、デジタル臨時行政調査会において検討が進められたものと承知しています。アナログ規制の一括見直しには、国民の利便性の向上のみならず、経済成長、人手不足解消といった効果も期待されています。一方で、高齢者を始めとするデジタル技術に不慣れな方や、デジタル化の対応を求められる事業者にとって過度な負担とならないよう留意しながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、河野大臣にお伺いします。 　今般のアナログ規制等の一括見直しは、我が国の社会にどのような効果、影響をもたらすと考えているのでしょうか。期待される経済効果や懸念事項も含め、具体的に答弁願います。 　ま

○国務大臣（河野太郎君）　まず、アナログ規制の一括見直しの効果や影響についてのお尋ねがありました。 　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所での業務が可能となり、移動時間が削減し、一人が行える作業の範囲も増えます。これにより、業務が効率化、働き方の選択肢が拡大し、人手不足の解消、生産性の向上が期待できます。さらに、技術の活用による経済成長、スタートアップといった企業の後押しにつながります。 　デジタルデバイドや事業者の負担に関する懸念などにも配慮しつつ、社会全体のデジタル化に向け、アナログ規制の見直しを進めてまいります。 　次に、アナログ規制の一括見直しの今後の検証についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の一括見直しについては、昨年十二月に公表した工程表に基づく約一万条項のアナログ規制の見直しについてフォ

○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　医療保険のオンライン資格確認については、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じ、薬剤情報などが閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また国民の皆様には御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、人の作業が介在する仕組みである以上、登録データに何らかの誤りが生じ得ることを前提として、登録データの正確性確保のための取組や表示された情報に疑義がある場合の対応を確立するといった取組を通じて信頼の確保に努めてまいります。 　保険証廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により

○国務大臣（西村康稔君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　電力逼迫や停電に対するＢＣＰ、事業継続計画についてお尋ねがありました。 　電力の安定供給は、国民生活、経済活動の基盤であり、今後のデジタル社会の進展に伴い、安定的な電力供給は一層重要となります。 　経済産業省としては、需要家の皆様に安心して電力を使っていただけるよう、まずは供給力の確保に努め、電力の安定供給に万全を期してまいります。また、仮に需給が逼迫するような場合においても、ＩｏＴ技術を用いて電力消費等を遠隔制御するディマンドリスポンスをできるだけ多くの事業者に取り入れていただき、需要を抑えられるよう取り組んでおります。 　さらに、中小企業に対しては、ＢＣＰ認定制度において事業者が自ら電力逼迫への事前対策を行うことを推進するため、ＢＣＰ計画策定の手引において停電時等の対策を例示しているほか、自家発電設備等の設備

○議長（尾辻秀久君）　伊藤岳君。 　　　〔伊藤岳君登壇、拍手〕

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、デジタル規制改革推進一括法案について質問いたします。 　冒頭、マイナンバー法等改正案の採決の強行に強く抗議するものです。 　自治体のコンビニ交付サービスにおける戸籍証明書や住民票、印鑑登録証明書の誤交付、七千三百十二件ものマイナ保険証への別人情報のひも付け、公金受取口座への他人のマイナンバーの誤登録、さらにはマイナポイント事業での別人付与など、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は更に広がり続けています。マイナンバーカードのメリットどころか、国民の不信と不安が高まっています。 　河野大臣、トラブルの全体像や原因が明らかになるまで運用は停止すべきではないですか。答弁を求めます。 　マイナンバーカードでは資格確認ができないということが明らかとなり、政府はようやく総点検の実施を表明しました。構造的な欠陥を抱えたシス

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの関係の事案対応についてお尋ねがありました。 　コンビニ交付サービスでの誤交付については、システムの不具合によるものであり、開発事業者に対し、システム運用を停止した徹底的な再点検を要請しました。その他の事案は、システムの不具合が原因ではなく、現時点において運用を中止する必要はないと考えます。 　国民の皆様の不安解消のため、新たなミスを抑制し、既存のミスを点検することは不可欠であり、既存データの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底いたします。 　次に、デジタル社会における個人情報や人権保障の認識についてのお尋ねがありました。 　デジタル社会において、国民の幸福な生活を実現し、生存権、財産権など憲法で保障された基本的人権を最大限尊重することは当然であり、それらの旨は個人情報の保護と併せてデジタル社会形成基本法において定め

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。 　このため、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、七月末までに全保険者において本来の方法と異なる事務処理の点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによる確認を行うこととしております。システムに対する国民の皆様の信頼を確保し、オンライン資格確認のメリットを実感していただけるよう、こうした取組を徹底してまいります。 　誤登録の件数についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認におい