第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　そのＧ７各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通するいわゆる個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるＩＣチップつきの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できるという国は我が国以外はないということは確認しておりますが、この個人番号制度とは別に、ＩＣチップつきの個人単位のカードを発行し、そのカードに患者の医療情報をひもづけて医療機関等で活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがございます。 　一方、このフランスやドイツでは、異なる行政分野に共通したいわゆる個人番号制度、これがないということでありますから、制度がない以上、そういうカードがない。 　更に申し上げますと、Ｇ７以外では、エストニア、オーストリアではほぼ我が国と同じようなやり方を取っているというふうに承知をしています。

○長妻委員　今おっしゃっていただいたように、フランス、ドイツも、いわゆる国民番号、共通番号にはひもづけていないわけですよ。健康保険番号に、カードを持って、フランスはチップをつけて、健康保険証として使っているわけですよ、基本的には。 　そういうようなことで、これほど幅広く国民カードにひもづけている、健康保険証として利用している国は承知していないというのはそのとおりですので、ここら辺も含めて、その期限を決めるということが、それで完全廃止なわけですよね、従来の保険証は。それはどう考えてもおかしいですよ。いずれ、これは撤回することに私はなるんじゃないか、本当に国民の皆さんの声を聞くと。 　やはり大きいのが、高齢者施設の方々の声は大変深刻でございます。高齢者施設や在宅の介護を受けておられる方で、高齢者施設でもいろんなパターンがありまして、例えば何十人おられる施設で、その何十人分を施設が保険証を預

○加藤国務大臣　まず、そうした施設において、まずマイナンバーカードを取得していただかねばなりませんから、それに対しては、今、総務省の方でいろんな手当てをさせていただいているところでございます。 　その上で、毎年の申請ということでございますけれども、それについては、申請の漏れがないように保険者からいろいろと対応していただく。それでも難しい場合は、職権における交付といった、いわゆる柔軟な対応をこれまでも申し上げておるところでございますので、そうした措置の中で、先ほど副大臣からも答弁させていただいたように、医療保険を負担していただいている方がしっかりと医療保険が受けられる、こうした状況を確保するよう努力していきたいと考えています。

○長妻委員　そんな面倒くさいことをするんであれば、残せばいいんじゃないでしょうか。同じことじゃないですか。 　では、ちょっとお伺いしますけれども、資格確認書を職権でやっていただけるということで、それでは、職権で必ず漏れなく皆さんの分を期限の前に、期限が過ぎたときじゃなくて、期限の前に漏れなくやっていただけるというふうに明言いただけるんですか。

○加藤国務大臣　今、職権でやるとは申し上げていなく、そうした様々な措置を講ずる中で、漏れがないように対応していくということを申し上げたところでございます。 　基本的に、マイナンバーカードと例えば結びつけていない方、これについては各保険者において把握をしていただくという仕組み、そして、その上に立って、漏れがないように対応していく、こういったことを考えていきたいと思っております。

○長妻委員　ですから、これは漏れがある可能性が出てくるじゃないですか。であれば、なぜ保険証を残さないのか。これはメンツですかね、もう法律に条文でばあんと書いちゃったので。 　私は、今回の保険に関するいろんなミスは、来年秋廃止ありきで、もうお尻が決まっていて、準ノルマ的に職員の方にプレッシャーがかかって、どんどんどんどんひもづけろ、ひもづけろということで、住所の確認がおろそかになった。こういう原因をつくった一端に、来年秋ありきがあるという自覚はあるんでしょうか。

○加藤国務大臣　様々な不安を国民に持っていただく事案が発生していること、これは我々も真摯に受け止め、反省しなきゃならないと思いますが、ただ、委員、大前提として、よりメリットのある医療を国民に享受していただく、これは私たちの責務だと思うんですね。 　そのために、しっかり信頼の基盤をつくるとともに、メリットをしっかり周知していただいて、マイナンバーカードを活用する。まさに、保険証では、委員御承知のように、その方の医療情報を使った診療はできなくなるわけですから。そうじゃなくて、その方の様々な医療情報、これから更に電子処方箋とかいろんなデータが入ってきます。それをしっかり活用して、国民の皆さんによりよい医療を受けていただける、そのために我々はしっかり努力をしていかなきゃならないというふうに思っています。

○長妻委員　ですから、御本人に選ばせればいいじゃないですか。 　私は、メリットを全く否定しているわけじゃないですよ。それはあるでしょう、メリットは。レセプトを過去三年分見れるとか、お医者さんもそれを見れる。だから言ったじゃないですか。リスクとベネフィットを自分で比較して、私は、そういう利益はあるけれども、しかし、それはリスクを一定程度心配をして持たないんだ、こういう選択肢を何で認めないんですか。そういう趣旨を申し上げているんですよ。 　しかも、別に、見るのであれば、マイナンバーでなくても、保険証の番号で検索してそういう情報が上がるようにシステムというのはできるわけですから、いろいろな意味で非常に拙速ではないのかというふうに、強く、私は考え直していただきたいということを申し上げておきます。 　そして、もう一つは、日本年金機構についてなんでございますが、これも私も不信感がありますのは、政

○加藤国務大臣　まず、日本年金機構でのこれまでやってきたやり方と、地方共済は必ずしも五情報ではなかったというふうに承知をしております。 　したがって、日本年金機構においては、これまでも、五情報について、しかもＪ―ＬＩＳ情報との一致をシステム的にひもづけるというやり方をしてきているということで、他方で、二十歳以前の場合にはもちろん手作業というところもありますが、それはそれでしっかり五情報でやってくださいということで徹底をしているところであります。 　そういう説明をさせていただきましたが、今回、総理から、マイナンバーにつながっている全てについてしっかり確認をしろということで、今、デジタル庁を中心に、その対応をどういうやり方を取っていくのか、そしてそれをどうやるのかということが指示が出ているわけでありますから、それにのっとって対応していきたいと考えております。

○長妻委員　そうすると、日本年金機構は一切やらないとずっとかたくなにおっしゃっていたんですが、これは、サンプル調査をやる、やる方向ということでいいんですね。