第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　医療保険のオンライン資格確認を進めるに当たって、まずは、医療保険や、保険者の方々に様々な御負担、また大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますとともに、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを活用して受診をする際に、うまく資格確認が行えずに、その場合の自己負担をどうするか等について必ずしも明確ではなかったことで現場に混乱を与えたこと、このことは申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、本件については、保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち医療費の三割分等の負担で必要な保険診療が受けられるということ、また、医療機関には、一定の事務的な対応への御協力はお願いをいたしますが、それ以上の経済的な御負担はおかけをしない、この二つを基本原則として、その場合の対策について、先般、社会保障審議会医療保険部会にもお示しをさせていただいたところでございます

○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、資格確認書のプッシュ型での発行について伺います。 　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化において、マイナンバーカードをお持ちでない方などに対して、申請に応じて、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになっています。 　ここで、資格確認書の発行においては、申請が困難な方もおられることを踏まえ、申請がなくても、マイナンバーカードを持っていない方等には一律にプッシュ型で保険者から交付することを検討するなど、全ての国民が保険診療を必ず受けられるようにすることが重要と考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○伊佐副大臣　資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。 　入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付をするといった柔軟な対応を想定しております。 　その具体的な対応については今後検討していくことになっておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方々を把握する、そもそもマイナンバーカードを持っていない方でありますとか、あるいはひもづけをされていない方々、こういう方々をまず把握をいたします。その上で、職権交付の仕組みも活用する。輿水委員の言われた、申請がなくても交付をするという、いわゆるプッ

○輿水委員　ありがとうございます。是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、マイナ保険証への移行による医療ＤＸ等の推進について伺います。 　まず、様々な理由でマイナ保険証への移行ができない方に対して、来年秋のマイナンバーカードと保険証の一体化において、紙の健康保険証がそのまま最大一年間使えることを丁寧に伝えていただければと思います。 　その上で、マイナ保険証の導入により、より安全で安心な医療の提供等が進められることについても、より多くの皆様に知っていただくことも必要であると思います。 　そこで、何のためにマイナンバーカードと保険証を一体化するのか、マイナ保険証の導入により医療の質がどのように向上するのか、また、様々な手続においてどのようなメリットがあるのか、さらに、マイナ保険証への移行による医療ＤＸで何を実現しようとしているのか、加藤厚労大臣に伺います。

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回のマイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるに当たっても、やはりそれに一体どういうメリットがあるのかということを、国民の皆さん、また医療機関の方々等、多くの方々に理解をいただくということが大前提にあるというふうに思っております。 　具体的なメリットとしては、患者におかれては、まず御自身の薬剤情報や特定健診情報等の提供を同意することが前提となりますけれども、そうしたより豊富なデータに基づいて診療が行われるということ、これはまさに診療の質の向上につながっていくと思いますし、また、薬剤情報等を活用していただくことによって、重複投薬、こういったことも抑制することができるというふうに思っております。 　また、医療機関においては、このカードを使うことによって相当事務の効率化も図られると承知をしているところでありますし、また、患者さんにとっても、例えば、限度額

○輿水委員　どうもありがとうございます。本当にこのマイナ保険証、医療ＤＸをしっかり進めていただきながら、より安全で安心な医療の実現にも取り組んでいただければと思います。 　最後に、マイナンバーのひもづけ誤り事案等の総点検について伺います。 　政府は、マイナンバーのひもづけ誤りも含めて全ての事案を重く受け止めるとし、関連するデータやシステムの総点検を秋までに実行するといたしました。自治体からは、総点検のための新たな事務負担がどのようになるのか、不安の声が寄せられています。 　この総点検においては、無理や無駄のないように、チェック項目や範囲の絞り込みとともに、再発防止についてはできる限りの自動化を推進するなど、自治体や関係機関の負荷の軽減を図る取組も必要と考えます。 　そこで、最後に、自治体や関係機関の業務の負荷も踏まえて、安全で安心な行政のデジタル化に向けての河野デジタル大臣の意気込

○河野国務大臣　総点検では、まず、七月中に、各制度の現場の、マイナンバーがいかにひもづけられてきたか、この作業の実態の把握を行いたいと思っております。ひもづけ方法の確認結果を踏まえまして、個別データの点検が必要なケースの整理を行っていきたいと思っております。これによって、適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象とならないようにしていきたいと思います。 　また、総点検につきましては、各省庁の自治体からの出向職員などを通じて現場の実態を確認をしたり、業務を担う自治体など、現場の声を丁寧に聞きながら進めていこうと思っております。 　また、調査の際に各省庁ばらばらな調査票にならないように、ひもづけ方法に関する汎用的な調査票をデジタル庁で作成した上で、各省庁においても部局単位でまとめて調査をしてもらうなど、自治体の負担に十分配慮したものにしていきたいと思っております。 　また、今後は

○輿水委員　どうもありがとうございました。誰一人取り残されない安全で安心な行政のデジタル化を期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。 　連日、お疲れさまです。よろしくお願いをいたします。 　まず、日本の労働生産性は、先進国で二十位以下になってしまいました。やはり、なかなか労働生産性が上がらない理由は、政府もそうなんですが、民間、政府ともデジタル化が先進国の中で相当遅れている。これも大きな理由の一つだと私は思っております。 　そういう意味では、デジタル化を進めるというのは日本の喫緊の課題だ。しかし、その進め方が非常に、現場を知らずに拙速に進めると逆効果になってしまう、むしろ後れを取ってしまうというのを私はすごく心配しているんですね。 　今回のいろいろな問題の中で、いっぱいいろいろありますが、私が最大の問題と言うのは、もう健康保険証を来年の秋に廃止する、しかも法律で、期限を法律の条文に書いちゃっている。こういう、現場を知らずにそれを決めて突っ走る、これによって、私は、デジ