第211回国会の発言まとめ

○堤委員　希望出生率一・八という政府目標は掲げたんじゃないんですか。

○小倉国務大臣　我々の少子化対策の大きな目標は、子供を持ちたいと希望する方のその持ちたいという希望をかなえることにございます。結果として、算数というか、機械的に算出した数字が希望出生率の一・八ということでございますので、これは目標ではなくて、あくまでも希望する人が全て子供を持てた場合の結果ということになるんではなかろうかと思います。

○堤委員　何かちょっとごまかしていらっしゃるような感じがしますよね。八年たっても全くこれは達成できていません。その兆しすらありません。 　図一を御覧ください、資料の一ですね。 　出生数と合計特殊出生数の推移でございますけれども、この赤線のところを御覧いただけませんでしょうか。戦後七十数年がたっております。ずうっと減少しています。本当に変わっていないんですね、この減少傾向。そして、この十年間、この十年間は超少子化です。 　超少子化というのはどういうことだか、小倉大臣、お答えください。

○小倉国務大臣　超少子化という定義自体は、多分それをおっしゃる方のそれぞれのお考えがあってのことだと思いますが、一般論で言えば、我が国で少子化が進行しており、これについてはやはり、総理も申し上げているとおり、先送りの許されない、待ったなしの課題である、こういうふうには認識をしております。

○堤委員　超少子化というのは、人口学者がきちんと定義しています。一・五未満を超少子化というわけです。担当大臣がこういう基本的なことも御存じないというのは、ちょっと残念でございます。超少子化に対して本当に意識が、切迫した緊張感があるのかなと疑わざるを得ません。 　そして、この十年間、ずっと超少子化なんです。脱却できていないんです。この十年間の少子化対策は失敗だった、失われた十年だったと小倉大臣、お認めになりませんか。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　これまで政府において、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策の関係の予算額は、平成二十五年度の約三・三兆円から、令和四年度には約二倍の六・一兆円へと大きく増加をし、例えば、いわゆる保育所の待機児童の数につきましては、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　少子化の背景につきましては、個々人の結婚や出産、子育てへの希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、個別の政策だけによる出生率への影響を取り出して答えることは困難だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、個々人の方の、子供を持ちたいとおっしゃっている方のニーズをしっかりと酌み取って、現時点において、そういった方々の希望をかなえるような、そういっ

○堤委員　是非、産みたいと思う人の希望をかなえるようにしていただきたいと思いますが、一定の成果はあったかもしれませんけれども、この数字。政治は結果責任です。この十年間、超少子化だった、この厳然たる事実は、ちゃんと向き合っていただきたい、大臣として、反省していただきたいと思っております。超少子化というのは、国難、有事ともいうべき事態ということなんです。 　ところで、小倉大臣、明石市の泉房穂市長のお話を聞かれたり、本を読んだりされたことはございますでしょうか。

○小倉国務大臣　就任して間もなくだったと思います。経済同友会主催のラウンドテーブル、子育てに関するものがございまして、私も冒頭、御挨拶、御講演を申し上げましたが、その場のパネリストの一人としていらっしゃって、そのときに話を伺いました。

○堤委員　明石市は、子供予算を十年で二倍に増やして、出生率は一・七。一・七ですから、超少子化を脱却しています。そして、十年連続人口増。商店街が元気になり、市税が八年連続増加しています。つまり……（発言する者あり）そう、すばらしいんです。本当に、少子化対策、子供予算を倍増するということは、経済成長にもつながるということではないでしょうか。 　その増加した分の市の税金で、高齢者や障害者の施策を充実して、全ての人に優しい町を実現した。全ての子供たちを町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになるんだ、お金がないではなくお金をつくるんだ、明石市でできたことは国でもできる、そんなふうにおっしゃっています。政府も十年前に着手すべきだった、失われた十年だったと私は思います。 　また、二〇一八年にＩＭＦは、日本の少子化に対して、日本がきちんとした改革を行わない限り、人口増によって、今後四十年で実

○小倉国務大臣　委員は、少子化対策、子供施策と経済対策、強く関連づけておっしゃっていましたが、私は、実際に子供を持ちたいと希望してそれに向けて御努力されている方は、何も日本の経済のためにそういった行動を取られているわけではなくて、あくまでもそれぞれの人生の目標をかなえるためにやられていることだと思いますので、余り、経済の成長と少子化対策や子供施策の需要というのを強く結びつける、あるいはそれ自体を目標とすることについては、やはり抑制的でなければいけないというふうに感じております。 　そういった考えの上で、現在、総理の御指示を踏まえて、私の下で開催をしておりますこども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から示された、児童手当を中心とした経済的な支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、第三に、働き方改革の推進とそれを支える制度の