第211回国会の発言まとめ

○岬委員　ありがとうございます。 　今、今年度の実績ということで御答弁いただきました。 　政府は、令和四年六月七日閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二におきまして、今年度までの三年間、集中取組期間に加えまして、二〇二三年度から二年間を第二ステージということで、正規雇用者約三十万人の増加目標を掲げていらっしゃいます。今お聞きしますと八万八千件ということで、遠く及んでいないのですが大丈夫でしょうかと、少し心配にもなります。 　また、令和四年十二月二十七日には、骨太方針二〇二二の方針に基づきまして、就職氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三が示されました。 　これまでの三年間に及ぶ集中取組期間を政府はどのように捉えているんでしょうか。また、就職氷河期支援の支援策、一定の成果は上がったという評価をされていると答弁がございましたが、この三年間にわたる支援をどのように評価を

○後藤国務大臣　先ほど、今年の途中までの状況について御報告申し上げましたが、今委員の方から、正規雇用を三十万人増やす目標について、二〇二〇年以降の新型コロナ感染症の拡大によりまして雇用情勢が非常に厳しくなったことを背景に、二〇二一年度までの二年間の実績は、トータルで、二〇一九年から三万人増という数字になっております。 　三年目となる二〇二二年の暦年の実績は今年五月をめどに公表したいと考えておりますけれども、政府としては、今後とも、昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する行動計画二〇二三に基づきまして、就職氷河期世代支援にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○岬委員　ありがとうございます。 　令和三年十二月二十四日の就職氷河期世代支援に関する行動二〇二一と、今年掲げられました新行動計画二〇二三、見比べますと、厚労省のキャリア形成・学び直し支援センターの推進であるとか、ハローワークの就職支援コーディネーターを百十二人から百四十二人に増員するなど、追加項目があったと思うんですが、ただ、これはびほう策のような気もしまして、基本的に同じ政策を延長しているだけのようにも捉えられます。 　実際に、この新行動計画二〇二三では、これまでの取組をどのように検証して、どんな課題を見つけて、さらに、それを解決するためにどんな対策を講じて、それがどのような成果や効果が上がると見込まれているのか、具体的に教えてください。

○後藤国務大臣　就職氷河期世代支援に当たっては、第一ステージ、三年分につきまして、過去二年間の個々の実績等をよく検証、評価を行いまして、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、三年目に当たる今年度の施策の評価も行った上で、五月にはプラットフォームを開催しまして、そこでも総括的な検証を行いたいと思いますけれども、御承知のように、昨年末に氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三を作っております。 　その中におきましては、二〇一九年の骨太方針に就職氷河期世代支援プログラムという形でしっかりとした政策パッケージをお示ししているのに基づきまして、相談、教育訓練から就職までの切れ目のない支援、あるいはより丁寧な寄り添い支援、そうしたことに取り組むという施策の骨格自身は特に変わらないわけではございますけれども、その中で、特に検証の中で実績が上がっているという評価のあったもの、そうしたものへの重点化、それから学び

○岬委員　ありがとうございます。 　プログラムが、しっかりと取り組まれていることももちろん理解ができます。ＰＤＣＡというお話もございました。もちろん、相談から就職、そしてそこにミスマッチが起こっていないかという検証、そして離職や定着というように進んでいると思うんですけれども、では、このプログラムに乗ってこない方に関してはどうでしょうか。なかなか一歩を踏み出せない方々にどのような支援の手があるのか、そこを確認していきたいと思います。 　様々な支援策はありますけれども、実際には、社会に対してもう諦めてしまっているであるとか、自己肯定感が低くなっている、若い頃にキャリアを積むことができなかった、時代や社会から置き去りになってしまったと、非常に自分自身の人生に諦め感というものが漂っている世代でもあるのではないでしょうか。 　時は金なりと申します。失った時間、人生は取り戻せません。その中で、今

○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。 　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。 　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット広告、ラジオ広告等、広報活動にも取り組んでおります。もちろん、引きこもり状態にある方のアウトリーチだとか好事例集の作成とかいうこともやっておりますけれども、委員が特に今重点的にお尋ねになった点について言えば、希

○岬委員　今お話にありました、機運を高めるというのは大変重要な部分だと思います。全体を通して、そうか、自分でもできるんだ、まだまだチャンスがあるんだ、そのように思っていただけるように、広くＳＮＳなどを通じてというお話もありましたように、お進めいただきたいと切に願っております。 　さらに、次は就職後のフォローアップということもお聞きしたかったのですが、時間の都合がありますのでこちらは割愛をさせていただきまして、非正規雇用に対しての、いま一度、人材育成であるとか教育という部分に次は質問を移らせていただきます。 　日本全体で、非正規従業員が雇用者の約四割を占めています。これは大変に大きな数字ではなかろうかと感じております。にもかかわらず、収入の水準は正社員の六から七割程度と抑えられています。就職氷河期世代だけでなく、その下の世代も、非正規雇用という方が大変多くなっています。 　この非正規雇

○加藤国務大臣　非正規で働く方々に対して、今委員御指摘の様々な課題がある中の一つとして、正規の雇用労働者と比べて能力開発の機会が乏しい等の課題がございます。非正規雇用労働者も含めて、誰もが主体的にスキルアップを行うことができる環境整備が大事だと思っております。 　厚労省としても、非正規雇用労働者も含め、労働者等が主体的に教育訓練を受講し、修了した場合には、教育訓練給付によりその費用の一部を支給する、また、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を人材開発支援助成金において支援することにより非正規雇用労働者の人材育成を支援をしてきたところであります。 　加えて、非正規雇用労働者のスキルアップを通じた処遇改善、また正社員化を推進していくために、昨年策定しました総合経済対策に基づき、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡充する中で、キャリアアップ助成金を拡充し、また、訓練後に非正規雇用

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろんスキルも重要ですけれども、やはり、その人のやれること、やりたいこと、そして人柄といったものも加味して、働きやすい環境になっていくための教育ということも大変必要だと感じております。 　次に、雇用の流動化という部分、私ども日本維新の会も日本大改革プランでもうたっておりますけれども、労働市場の流動化ということで、昨今では職務給のモデルというものが提示されております。 　そもそも、就職氷河期世代と言われている方々は、新卒採用のところでつまずいたことによって、その後のキャリア形成ができなくなってしまった、キャリア構築の機会を失ってしまったということが今なお尾を引いているということが大変問題です。 　一つ、職務給モデルの質問は飛ばさせていただきますけれども、職務給モデル、これは、表面的なモデルや制度を整えるとともに、先ほども申し上げているような、社会

○加藤国務大臣　まさに、それぞれの方がスキルアップをされたり、またその方々の思い等がしっかり受け止められ、その職場において、また新たな職場が生まれてくる。そういった意味で、雇用の流動化を図ることが非常に大事だというふうに思っております。 　そのため、厚労省では、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組を支援をしていく、新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充などを行うとともに、職業情報提供ネット、いわゆる日本版Ｏ―ＮＥＴの整備など、転職や就職に資する情報提供の充実等に取り組むことによって円滑に労働移動が行われる、それぞれ皆さんが主体的に選択をしていただける、こういった環境をしっかり整えていきたいと思っています。