第211回国会の発言まとめ

○おおつき委員　Ｌアラートの認識は含まれているということですね。 　ところで、このＬアラートの運営を担っているＦＭＭＣなんですけれども、当時、所管の郵政大臣からの許可を受けて、一九九〇年の二月に、テレコム高度利用推進センターとしてＮＴＴが出資して設立した財団法人を起源としております。例えば前郵政事務次官が設立時の理事長に就任するなど、旧郵政省と極めて距離の近い外郭団体とされてきました。歴代理事長も、旧郵政省や現総務省の役人やＮＴＴ出身者が務められておりまして、二〇二三年の現在でも、総務省の元事務次官が理事長を務めております。現在でも総務省と近い関係であると推察されているんですけれども、これは天下り団体ではないですよね、確認だけさせてください。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の天下り団体という御趣旨が不明な面もありますけれども、おっしゃられたとおり、元事務次官が理事長に就任しているという団体であることは事実であると考えております。

○おおつき委員　天下り団体ではないというはっきりした否定する答えはなかったということなんですけれども、大丈夫ですか。もう一度お願いします、天下り団体となるのでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　失礼いたしました。そういう御趣旨であれば、天下り団体ではないと考えてございます。

○おおつき委員　天下り団体ではないとはっきりとお答えいただきました。 　そのＦＭＭＣなんですけれども、公開している貸借対照表や定款があるんですけれども、損益計算書やキャッシュフローの計算書は非公開なんですね。資産の運用や賛助会員からの会費を除く安定的な収入源とは何であるかなど、当該財団の収支の実態を正確に把握することは非常に困難になっております。 　このように、財団運営に係る収益が不透明なＦＭＭＣなんですけれども、これまで無償でその情報の提供を行っていたところ、二〇一八年にＬアラートの課題や期待される役割についての検討を行った総務省の有識者会議では、Ｌアラートの運用について、ＦＭＭＣ自身が費用負担する現在の運営形態ではＬアラートを安定的、持続的に発展させていくことは不可能である、それで、原則として利用者が費用を負担するという考えに転換していく必要があるという報告を出しております。これは

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｌアラートは、災害時の情報収集等に苦労した報道機関の御経験も踏まえまして、従来、個々の自治体から発信される災害情報を報道機関が個別に収集、入力、確認して伝達していたものを効率化するために、情報発信、伝達のための共有システムとして構築されたものでございます。 　過去の経緯というところで、平成二十年度から二十一年度にかけまして実施した実証実験を経まして構築したシステムを、迅速に実用化に移し普及を促進するという観点から、当時、実証実験にも参加しておりましたＦＭＭＣの協力を得まして、ＦＭＭＣが有する基本財産を取り崩す形で、平成二十三年六月に、利用者の費用負担が発生しないという形でシステムの運用を開始することとしたものです。それ以来、このような形でＬアラートの運営が現在に至るまで行われているというものでございます。

○おおつき委員　済みません、ちょっと今の答弁だと足りないところが。 　利用負担がなかったのが、どうして急にこの二〇一八年から利用負担を求めることになったのか、もう一度お願いできますか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員からも御引用されておられました平成二十年あるいは平成三十年の報告書の中で、Ｌアラートについては共同の負担という考え方が示されているところを受けまして、ＦＭＭＣにおいて、利用されている関係者の方々に共同負担の考えを相談を開始したという経緯がございましたけれども、関係者の間の御理解が十分に得られなかったということを受けまして撤回をされまして、令和五年度も無料で利用ができるという整理になっているところでございます。 　そのような経緯でございます。

○おおつき委員　これは、いつまでというのは決まっているんでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　今の時点で撤回されておりますので、この状態であれば今の状況ということだと思いますけれども、いずれにしても、持続可能な形ではないので、そういう中でどういうことにするかということについては、今後考えていかなければいけない課題となっていると理解しております。