第211回国会の発言まとめ

○黒田参考人　御案内のとおり、我が国の金融資本市場については、昨年の春先以降、海外金利の上昇局面を中心に、市場機能の低下が見られてきておりました。その後、昨年末にかけて、海外金利は低下局面に入ったんですが、それにもかかわらず市場機能の低下が常態化していたということでございました。 　そこで、昨年十二月の会合では、こうした状況が続いた場合、企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼすおそれもあるというふうに判断いたしました。そこで、変動幅の拡大を含むイールドカーブコントロールの運用の一部見直しによって市場機能が回復し、改善していくことで、イールドカーブコントロールを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していって、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めるというプラスの効果が期待されるというふうに判断したわけであります。 　他方で、確かに、変動幅を拡大することは、その点だ

○藤岡委員　市場機能の低下に追い込まれたということが非常に改めて問題だということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて藤岡君の質疑は終了いたしました。 　次に、市村浩一郎君。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　二十八分いただきまして質疑をさせていただきたいと存じますが、私の発言の冒頭に当たりまして、会派を代表いたしまして、ちょっと見解を申し述べさせていただきたいと存じております。 　本日午前十一時から再開された委員会冒頭で、根本委員長の方から、本委員会の運営に関し、与野党協議が調わなかったことに関する遺憾の意が示されました。また、松野官房長官からは、更迭された荒井総理秘書官による問題発言に対して、政府の方針と相入れない、言語道断の不当な差別であるとの認識の表明と、国民の皆さんや発言によって不快な思いをされた方々に対する謝罪がありました。 　これに対し、まず、根本委員長の御発言については、今国会の冒頭より、与野党協議が調わず、本委員会が委員長職権により開会されたこと、その後の委員会運営においても与党側の強硬な姿勢が目立つことについて、改めまして

○松野国務大臣　市村先生にお答えをさせていただきます。 　平成二十年の公益法人制度改革は、公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的としたものであるとともに、公益性の判断基準の不明確さや天下りの受皿といった批判などを踏まえた行政改革の観点から始まったものであると承知をしています。

○市村委員　ありがとうございます。 　当時の政府の方針として、行革の一環として始まったわけでありますが、しかし、そもそも、これは行革のみならず、公益法人改革というのは、実は、民法三十四条の削減という、明治の三十一年に制定された民法の条文を削除するというところまでの話だったんですね。 　じゃ、なぜそうなったのかといいますと、今、松野官房長官からもありましたように、民法三十四条というのが公益法人を規定していたんですけれども、公益法人が基本的には主務官庁の許可に関わるものとしてつくられていたんです。許可というのは、御存じのとおり、基本的には禁止だけれども主務官庁が認めたらいいですよということでありましたから、今官房長官の御発言の中でもありましたように、天下りの一つの大きな受皿として旧公益法人が利用されていた、こういう姿があったんです。 　ですから、そういった意味でも行革ということなんですけ

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　御指摘のように、いわゆるＮＰＯについては、特定非営利活動法人という法人格に限られるものではなく、公益法人や一般社団、財団法人なども含まれ得るものと承知をしています。 　公益法人制度を民間にとっての利便性向上の観点から改革することにより、民による公益が一層増進されることを期待をしています。

○市村委員　ちょっと短く、公益法人はＮＰＯだと認識があられるかどうかを、お一人ずつ、四人、せっかく今日お越しいただいていますので、お答えいただければと思います。

○後藤国務大臣　基本的に、今官房長官が答弁されたとおりだというふうに思います。 　ノンプロフィットオーガニゼーション、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人というような狭い意味じゃなくて、全般的に一般社団、財団等も含まれる、そういう定義のものだと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　法務省の関係で申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人は、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することができないという意味で、非営利性が求められていると理解しています。